「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

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こんばんは!(^^)!　　ふくえん熊本　平田です

今日は朝からひんやりして思わず開けてた窓を夜中閉めていました。
昼間はまだ暑く31度まで上がったみたいです

9月も残り2日！！早いもので今年も後3ヶ月で終わりです

毎年の事ながら”アッと”いう間に一年が過ぎて行ってる気がします。
若い時は（10代の頃）一日が遅く感じていたんですが・・・今は一年が早く過ぎて行く
感じがしてます。
振り返ると「あれもしなくちゃ・・これもしなくちゃ・・」も繰り返しをしてるような
で一年が終わってしまってる感じです。。
もっと計画を持って取り組まなくちゃ！！です


さて今日も昨日の続きで介護保険第二弾をアップしたいと思います。

昨日は最後に介護保険利用者1割負担から2割負担へ！をアップしましたが
今日はまた違った視点で介護サービスについてです。

「富裕層負担増、仕方ない」介護サービス地域格差拡大、利用者離れ懸念

産経新聞 9月26日(木)11時15分配信

　利用者離れが起きないか－。厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に示した
高所得者の介護サービス利用負担割合の引き上げ案。
支払い能力に応じた負担を求める改正に、「富裕層の負担が増えるのは仕方ない」との
声が聞かれる一方で、利用控えや地域格差拡大に心配の声も上がる。

　社会保障制度を研究するニッセイ基礎研究所の米沢慶一研究員は、
「介護保険制度は歴史が浅く、見直しの合意は得られやすい。
一定の所得がある人の負担増加は弱者切り捨てにならないから、
社会の理解も進むのではないか」と話す。

　米沢氏によると、介護専門サイトが８月に行ったアンケートでは、
「自己負担は一律１割でなくてもやむをえない」という意見に６割が賛成だったという。

　しかし、反対や心配の声もある。都内の自治体担当者は「２割負担になることで、
介護サービスの利用を自粛する人が出かねない。
それで状態が悪くなってしまっては本末転倒だ」と危惧する。
全国介護者支援協議会の上原喜光理事長は「介護保険料は昨年値上げされており、
年金減額や消費増税も待っている。
負担が増えるなら、その分のメリットも示さないといけない」と憤る。

　介護保険をめぐっては、厚労省はこれまでに「要支援１、２」の軽度者向けの
サービスを国から市町村事業に移す案や、特別養護老人ホーム（特養）へ
新たに入所できる人を「要介護３～５」の中重度者に絞るなどの改正案を提示している。
上原氏は「市町村によって財政状況や取り組み方は異なり、格差が広がる恐れがある。
特養への入所が難しくなれば家庭での介護が増え、働き盛りの介護離職が増える恐れもある」
とも指摘している。

皆さんは如何お考えでしょうか・・？


先日友人が福島の会津に旅行に行ったそうで、「会津磐梯山」を写メで
送って来てくれました。
自分は仕事で凄くバタバタしてた時だったので、仕事帰りにこの写メを
見て凄く癒されたので皆様にもおすそ分けして少しでも癒されて頂けたら・・・
と思いアップします。


今週はこれまでです  

こんにちは(*^_^*)　　ふくえん熊本　平田です

今日は午前、午後とも外回りで事務所に帰ってきたのが16時半でした。
月末に向けて何かとバタバタですが、自分に出来る事は出来るだけ参加し
仕事の共有が出来るよう頑張りたいと思います

昨夜から急に気温も下がり今朝は涼しい（私的には）？？朝を迎えました

やはり最低気温は15度～20度切るぐらいが私的には丁度いいかな～～なんて(^_^;)
これからの短い秋をしっかり堪能しながら”食欲の秋””スポーツの秋””読書の秋”に
心ときめきたいと思います


さて昨日のスポーツニュースではパ・リーグ”楽天”がリーグ優勝しました
いつも最下位争いをしてた”楽天”が今季優勝争いに加わった事でも凄～～いと
思うのにリーグ優勝まで果たしました

今年の楽天はピッチャー良し、守って良し、打って良し三拍子揃ったチームになってた
みたいですねヽ(^o^)丿

田中マー君も開幕22連勝を果たし、ダルビッシュ選手に次ぐ日本を代表するピッチャーに
育ったんではないでしょうか・・・

これからクライマックス戦とかで・・・プロ野球も面白くなって来てる感じがします。
勿論私はマー君を応援しま～～す＼(^o^)／



話は変わりますが、先日介護保険負担額の記事が載ってたので少し取り上げたいと思います。

高所得者２割負担へ　厚労省　介護保険見直し案提示

産経新聞 9月26日(木)7時55分配信

　厚生労働省は２５日、現在は一律１割となっている介護保険利用時の自己負担割合を、
一定の年収以上の人は２割に引き上げる案を社会保障審議会介護保険部会に提示した。
６５歳以上の高齢者の５人に１人が該当するが、介護サービスを利用しない人も多く影響は
４０万～５０万人にとどまる見込み。来年の通常国会に提出し、平成２７年度からの実施を目指す。

　見直し案では、収入が年金だけの単身者では、年収が「２８０万円以上」と「２９０万円以上」の
２案を、２割負担に引き上げる基準として示した。
基礎年金のみを受給する妻がいる夫婦では、「３５９万円以上」と「３６９万円以上」の２案。
ただ、夫が２割負担でも、収入が基準以下の妻は１割となる。

　自己負担額が引き上げられれば、１２年の介護保険制度創設以来初めて。
厚労省の試算では、在宅サービスの自己負担の平均月額は、要介護１なら７７００円から
１万５４００円に、要介護２なら１万円から２万円になる。

　また、特別養護老人ホームなどに入所する低所得者の食費や居住費を補助する
「補足給付」の縮小案も提示。支払い能力に応じた負担とするため、預貯金や保有する有価証券が
単身で１千万円以上、夫婦で２千万円以上あれば、所得は低くても給付対象から外す。

　固定資産税の評価額が２千万円以上の不動産の所有者も対象外とし、希望があれば
不動産を担保に補足給付相当額を貸し付け、死後に精算する仕組みもつくる。
一方で、住民税非課税の低所得世帯の高齢者の保険料は、減額幅を現在の
５０％から７０％に広げ、負担を軽くする。


見直し案ではありますが、近い将来・・何らかの対策が行われるのだろうと思います。



  

こんにちは(^_-)-☆　　ふくえん熊本　平田です

今週も火曜日からの始まりだったので日にちが経つのが早くて・・もう木曜日です

台風19号、20号と発生してましたが、九州にはあまり影響もなく・・ただ東京の方は
今日辺り雨、風が強くなってるようです。日本に上陸こそしないまでも20号は970HPSと
暴風域も中心から110㎞範囲で吹いてるので十分気を付けて頂きたいと思います。


さて久しぶりのブログアップです(>_<)

この前の連休は親戚の引っ越しや、友人が熊本に遊びに来てくれたりして
ちょっとバタバタだったので次の日曜日は久しぶりにゆっくりしたいと思います。

やっぱり歳には敵わないのかな・・・(^_^;)まだまだ自分自身は若い人に負けない気持ちで
いるのですが・・・


さて話は変わりますが、只今「海賊と呼ばれた男」を読んでるのですが
上巻を先日読んでしまいました。
そのまま下巻に流れがいってるので、今度下巻に入ろうと思ってたけど
ついつい下巻まで読みだすことになりました。

内容は『社員は家族であり、会社の最高最大の財産』と心より感じてる国岡鐵造氏の
物の考え方、捉え方に多くの人たちが感銘を受けたのだと思います。

　国岡鐵造、すなわち出光佐三は今の経営者たちと対極にある。大きな違いは、
社員を正真正銘の家族だと考えていることだ。
タイムカードなし、出勤簿なし、定年なし、は有名だが、一方で労働組合も残業手当もない。
近代的な企業の概念とは懸け離れ、江戸時代のでっちかという感じもするほどだが、
出光にしてみたら、経営者と労働者は対立するものではなく、共に手を携えていくものなのだ。

君にこの仕事を信頼して任せているのだから、しんどかったら自分で判断して休めばいい、
という考え方なのだろう。

今の経営者と決定的に違うのは、社員を会社の財産だと考えたところだ。
終戦直後、重役たちがもう会社を畳むしかないと進言したときに、
「何をがっかりしている。一番の財産がまだ残っているではないか」と励ました。


家族だからどんなに苦しくても切れない。同時に、最高最大の財産を手放すわけにはいかない。

彼自身、新人を新しい子供が生まれたと考え、自分の睡眠時間を削っても教育した。
自分の会社に入社したかぎりは、一人前の立派な男にするとして、
薫陶し磨き上げた。そうなればますます財産といえよう。

教育はどの分野でも必要なんだな～～と、つくづく感じさせられました



興味がある方は一度読まれては如何でしょうか・・(*^_^*)
  

＜国民会議報告書へ物申す＞利用者負担は全体を2割にすべき――セミナールポ2
（CMO　2013/09/17 12:00 配信）

9月5日に開催されたハスカップ・セミナー、後半は厚生労働省ＯＢで前大阪大学大学院教授の堤修三氏による介護保険改革の「読み解き方」を紹介する。

かつて厚労省老健局長も務め、『介護保険の意味論－－制度の本質から介護保険のこれからを考える』（中央法規出版）などの著書がある堤修三氏。「こういう見方もあるということで話を聞いてもらいたい」と前置きして語った内容は、古巣である厚労省の介護保険改革の姿勢を問い、介護保険のあり方、保険制度の本質について考えさせられるものとなった。

国民会議報告書については「具体的な小政策が過剰に盛り込まれている」と総括し、負担増が明確・確実である一方、肝心の機能強化はどうなのか？と疑問を述べた。
「社会保障は、保険原理を基本に、給付と負担、サービスを微妙なバランスで組み合わせた建築物と言えるもの。増築・改築（＝改革）する時は、その構造を壊さないよう細心の配慮が必要だが、改革案にはそれが感じ取れない」と堤氏。

地域包括システムについては、「国が絵を描いて主導することで構築できるものなのか」と述べ、行政がいくら旗をふってもサービスを供給する事業者が参入しなければ実現はむずかしいとして、理想が先行する現状を指摘し、「介護保険制度とは、適度な保険料に値する良質な介護サービスをどう確保するのかが課題だが、肝心のサービス確保が論じられず、システムの理想ばかりが語られている」と危惧した。

介護予防給付の市町村事業への移行については、保険給付とは個人が払う保険料の対価であるもので、市町村の地域包括支援事業は一般財源でやるのが本来、と喝破。市町村が柔軟かつ効率的にサービスを行うことができるというお題目は、措置制度へと逆行する懸念があり、「それでは介護保険の意味がない」。
「介護保険は、加入者にとって掛け捨て度が高く、要支援の適用範囲をあえて広くしている。給付の対象範囲を絞れば、さらにかけ捨て度が高くなる。これでは納付するインセンティブがそがれてしまうおそれがある」

また、一定以上の所得のある人は保険料も利用者負担もアップするのは、果たして納得を得られるものなのか、と疑問を提示し、「低所得者の利用者負担は1割、一定所得以上は2割負担にするのは、必要な人に給付するという保険の原理に反する。全体を2割にし、1割に軽減する分を福祉として交付すべきで、補足給付も同様」と述べた。

国民会議報告書以外の論点にも触れ、地域ケア会議については、専門家がいない地域の合議制でケアプランの変更を行うのは、利用者の意向を無視しており、「選択の自由を標榜してきた介護保険をみずから否定することになる」と述べた。

サービスの効率化と給付の重点化を推し進める介護保険改革。その方向性は、介護保険の精神や社会保険を成立させるものを置き去りにしていないか－－それぞれの施策の是非だけではなく、改革の先にある介護保険の未来について考えさせられた講演だった。

◎市民福祉情報オフィス・ハスカップ
http://haskap.net/


  

　介護保険は2000年度に始まった新しい制度だが、高齢化が進むなか、新たな対応を迫られている。介護費用は13年度予算で9.4兆円と、00年度の2.6倍に膨らんだ。制度の持続可能性を高めるには、利用者に応分の負担を求めるなど、着実な見直しが欠かせない。

　政府の審議会でこのほど、本格的な議論が始まった。８月にまとまった社会保障制度改革国民会議の報告書と、その実現への道筋を示したプログラム法案骨子を受けたものだ。

　国民会議の報告書は、低所得者に対する保険料の軽減の拡充などを打ち出す一方、「一定以上の所得のある利用者負担は引き上げるべきだ」などと負担増も求めた。

　利用者の自己負担割合は、00年の制度創設時から１割にとどめられている。一口に高齢者といっても収入などは様々だ。医療保険では３割負担の高齢者もいる。介護保険でも過去に２割負担が検討されたが、実現しなかった。

　生活に過度に影響しないよう、負担引き上げの対象範囲は慎重に決める必要があるが、もはや先送りはできない。政治にも一歩、前に踏み出す決断を求めたい。

　報告書は、利用者のなかでも比較的症状が軽い「要支援」の人へのサービスのあり方を抜本的に見直すことも提言している。厚生労働省はこのほど、15年度から段階的に市町村の事業に移す案を審議会に示した。

　財源が介護保険から出るのは同じだが、サービスの内容や料金などは自治体の裁量となる。介護事業者だけでなくボランティアなどにも担い手を広げ、地域の実情に合わせて効率的にサービスを提供できるようになれば、コストの増加を抑える効果が期待できる。

　だが地域間格差が生じたりサービスが低下したりすれば、かえって介護が必要な人が増えかねない。どのように地域の受け皿を増やし、高齢者の生活を支えるか。具体策を練ってほしい。「要支援」と認定されている人は約150万人いる。十分な説明と丁寧な移行措置が必要だ。

　介護が必要になりやすい75歳以上の高齢者は、現在の約1500万人から25年には約2200万人に増える。将来に備え、財源の確保や、より効率的にサービスを提供していくことが欠かせない。10年先を見越した議論が、今こそ求められる。

（日本経済新聞 電子版　2013/9/17付）


  

（Garbagenews.com　2013年09月15日20時00分）

　内閣府は2013年9月12日に、介護ロボットに関する特別世論調査の結果を同公式サイト上で公開した。その内容によれば介護を支援補助する「介護ロボット」について、仮に入手する場合に重視する点としてもっとも多くの人が挙げたのは「操作が簡単であること」だった。3/4近くの人が同意を示している。次いで「価格が安い」「安全認証の取得」が続いている(【内閣府:特別世論調査一覧ページ】)。

今調査は2013年8月1日から11日にかけて、調査員による個別面接聴取式により、全国20歳以上の日本国籍を有する者に対して行われたもの。有効回答数は1842人。

高齢化社会における介護需要の増加を受け、各方面で介護を補助支援する「介護ロボット」の開発が進み、市場に登場している。身体能力が衰えた人へのサポートとの観点から、医療用機器の技術・蓄積を活かしたものも少なくない。

先行する別記事で解説した通り、介護をする側・受ける側になった際、それぞれ6割以上の人が「介護ロボットを使いたい」との意思を有している。


↑ 介護ロボットの利用意向(介護する際・受ける際)(再録)

それでは具体的に介護ロボットを取得する場面になった場合、どのような点を重視したいと考えているのだろうか。もっとも多くの人が望むポイントは「操作が簡単」で、74.4％の人が同意を示した。


↑ 介護ロボットを選ぶ際の重視点(複数回答)

介護ロボットを用いるとなると、介護の用途にもよるが、得てして毎日、日常茶飯事的に使うものとなる。実働までに時間がかかったり、毎回説明書を紐解きながら操作しなければならないのでは、実用的では無い。使用頻度の高さの観点では、テレビや冷蔵庫、電子レンジと同じような家電製品レベルの操作性が求められているのだろう。

続く高回答率項目は「価格が安い」。現在市場に出回っている身体機能補助型の介護ロボットの大部分は、いわゆるレンタル式のもの。そのレンタル料金も決して安いものでは無い。しかも万能機器ではないため、複数の利用が必要になる場合もあり、金銭的負担は積み上げられることになる。心身的な負担が減っても、金銭的な負担が増えたのでは、元の木阿弥でしかない。第四位の「介護保険給付の対象」も金銭面の観点では類似回答と見て良い。

第三位には「安全承認の取得」がついているというもの。要は国レベル、国際的なレベルで「安全ですよ」とのお墨付きがあるか否かを示している。産業向けロボットと違い、人が直接操作して身につける場面が多い介護ロボットでは、安全性訴求度も高い。操作性や価格よりは回答率が低いものの、重要視されていることに違いは無い。

以下、保険制度の実装やメンテナンスの簡便さ、適切なサイズ、公的機関からの推奨などが続くが、上記で触れたように家電製品を選択する際の傾向に近しい雰囲気がある。それと共に身体能力に劣る人が実装することもあり、安全面での懸念を払しょくできる点も強く求められているのが分かる。

コストにしても操作性にしても、開発提供する側から見れば、実績を積み上げ量産化を果たすことで、より好条件のものを送り出すことが可能となる。今後さらに需要が加速化するに連れ、提供側による競争も激化していき、需要側の希望に合うロボットが登場するようになるだろう。   

（9月16日付・読売社説）

きょうは敬老の日。

　１００歳以上で迎えたお年寄りは、５万４０００人を超える。過去２０年間で１１倍に増えた。

　日本が世界屈指の長寿国になったのは喜ばしい。高齢期をいかに実りあるものにするかを社会全体で考えねばならない。

　厚生労働省の研究会は、今年３月にまとめた報告書で、高齢者が住み慣れた地域で暮らすには、「共助、公助」と共に、「互助、自助」が必要だと指摘した。

　「共助」は介護保険などの社会保険制度に基づく相互扶助であり、「公助」は税財源による生活保護などを言う。これに対し、「互助」は近隣同士やボランティアによる助け合いを指す。公的な制度によらない支援の仕組みだ。

　高齢者同士の「互助」の取り組みが、各地で広がっていることに注目したい。

　例えば長崎県佐々町では、要介護状態になるのを防ぐ「介護予防ボランティア」が活躍する。

　ボランティアとなる住民は６０歳代が中心で、まず町が開く養成講座を受講する。寝たきりや認知症の予防を目的に、集会所で開かれる教室で、高齢者に運動やレクリエーションの指導を行う。

　高齢者の自宅を訪問し、洗濯、掃除の手伝いもする。

　この結果、佐々町で要介護認定を受ける高齢者の割合が減り、介護費の削減にもつながった。

　住民のボランティアが優れているのは、地縁を通じて地域の人が気軽に参加できる点である。

　ボランティア活動をしている高齢者は、認知症や要介護状態になりにくいとの報告もある。自身の生きがいにもなる。こうした活動を広げてみてはどうだろうか。

　地域社会のつながりが薄れたと言われて久しい。「互助」を促進するには、自治体の役割が鍵になる。ボランティアが活動する場の確保など、住民の助け合いを後押しする工夫が求められよう。

　６５歳以上の高齢者は、ほぼ４人に１人に上る。急速な少子高齢化で、社会保障制度を支える現役世代の負担は一層重くなる。高齢者の生活を公的サービスだけで支えることが困難なのは明らかだ。

　自立して生活する「自助」を実現することが望ましい。意欲と能力があれば、それに応じて社会の「支え手」になるという意識を持つことが大切である。

　高齢になっても一定の仕事を続けられるようにすることは、極めて重要な課題だ。長年培った能力を生かし、活力ある長寿社会を実現したい。

（2013年9月16日01時41分 読売新聞）


  

こんばんは！　ふくえん熊本　平田です

今週もアッという間に終わりました
時間が経つのが早く感じるのはいいことだと良く言われますが、今の自分に
とっては充実出来てないようで時間だけがトットと過ぎていってる感じで・・・

話は変わりますが、鹿児島で「イプシロン」ロケット宇宙に飛び発ちましたね
待ちに待った「イプシロン」発射に拍手喝采や感動して思わず涙が出た方も居られたようです。
とにかく無事発射出来て良かった！！良かったです


さて9/16日は熊本恒例「藤崎八幡宮秋季例大祭」です！！

祭りは5日間にわたって行われ、2006年度の日程では1日目に総代清祓、獅子飾卸と随兵三役清祓、
大神楽、奉納神興飾卸が、2日目に奉納献茶祭、俳句献詠、3日目に献幣祭、奉納武道、
奉納舞踊が、4日目に神馬飾卸、奉納神馬・飾馬飾卸、奉納挿花、宮遷式が、
そして最後の5日目に、この祭りの最大の呼び物である神幸行列が行われる。
神幸行列は「先駆（せんく）」と呼ばれる騎馬神職を先頭にして、午前6時に出発
（「御発輦祭（ごはつれんさい）」という）。

その後につづく行列の大まかな順序は、三基の神輿に移された藤崎宮の三座の祭神、
「随兵」行列、獅子舞、子供神輿、そして最後に「飾り馬」奉納団体となっている。
飾り馬の奉納団体は、太鼓・ラッパなどの鳴り物でにぎやかに、それぞれ揃いの半纏に身を包み、
扇子・花傘・ひしゃく・提灯・纏などを手にした勢子（せこ）たちが「ドーカイ、ドーカイ」の
威勢のよい掛け声で踊り、飾り馬をあやつりながら、熊本市内を練り歩いていく。






今年は69団体が参加されるようです。

ちなみに数十年前、私が出た頃は20～30団体だったように思います。
見るだけでも楽しいですが、参加するのも結構楽しかったいい思い出です


16日祭日（敬老の日）今年は台風の影響もなくいいお天気のようです。
時間とれる方は是非観に行かれては如何でしょうか・・？

来週ぐらいから又秋風が吹いてくるようです。
朝晩20度前後に下がってくるようなので、風邪など引かれないよう
体調管理には十分気をつけましょう・・・ね

今週はここまで！！です  

こんばんは！　ふくえん熊本　平田です

また夏の復活？？という様な日が続いています

週末は雨マークになっているので、明日はまだジメジメ感があって疲れた体に
圧し掛かってくるので、もう一息頑張って体調を崩さないよう気をつけて
行きましょう・・


昨夜は日本代表ＶＳガーナ戦は
３－1で日本代表勝利しましたね
大好きな柿谷選手や内田選手が先発で出てたようですが、私がテレビを付けた時は
すでに内田選手は交代してて、後半戦終了前だったので柿谷選手も大迫選手に
変わった所でした

でも試合後のインタビューで柿谷選手も出てきたので見れて良かったです



さて今日はちょっと可愛いゆるキャラの「くまモン」の話を突然ですがアップしたいと
思います。


熊本で今一番経済効果を発揮している「くまモン」約300億円の総売り上げと言われてますが
企業の55％の売上を集計したものらしく残りの45％を加算すると500億円とも
言われてるようです

「くまモン」凄いですね～～
実は8月子ども達と一緒に「くまモン」スクエアに初めて行って来ました。
夏休みとお盆休みも重なってたせいか、凄い人ごみの中”生”の「くまモン」を
見る事が出来ました

そういえば・・・間近では初めてだけど、Ｊ２の
ロアッソ熊本の試合を観に行った時に「くまモン」と「ロアッソ君」がハーフタイムに
グランドを歩いて回ってたのがありましたね・・

しっかり私の携帯で写メ撮っていました。

凄い人気の「くまモン」皆さんも少しの間癒されてみては如何でしょうか・・・



今週は請求書関係や諸々でちょっとバタバタです。
明日も配達等しながら請求書！！間違えないよう頑張ります。



  

こんばんは！　ふくえん熊本　平田です

週初め・・今日も凄く忙しかったので、会社に居る時ブログアップする事が出来ず
やっと今落ち着いたので自宅よりアップです

雨風も去ることながら又昼間は暑さが戻ってきた感じです。
洗濯物を考えるとお天気いい方がいいですね。。


昨日は朝早くから2020年オリンピック・パラリンピック開催地が決まる日でテレビを付けたら
オリンピック一色でした。

テレビを付けた瞬間日本が喜んでたので、「まさか。。?」と思ったら
”2020年五輪トウキョウ”と言ったので本当に7年後には東京であるんだ～～
と思わずガッツポーズでした。熊本にはあまり関係ないのかも知れないですが・・・

猪瀬東京都知事を中心にアピールも上手かったし何より団結心が
こちらにもヒシヒシと伝わってきました。


本当に7年後が楽しみになって来ましたね・・


スポーツ大好きな私としましては、是非是非チケットゲットして観に行き
生の感動を体感したいと思います

バレーボールやサッカー、陸上に競泳・・最後の一枠にはレスリングが入りました。
柔道も男女回復してき、楽しみ満載です


野球も高校世界大会では、準決勝まで大差で勝利しましたが決勝ではアメリカに
2－3で負け準優勝でした

プロ野球では楽天のマー君が開幕20連勝と世界一

先日はサッカー日本代表ＶＳグアテマラ戦に3－0で勝利
明日はガーナ戦です！！！
勿論ここで勝利し、10月から欧州遠征に行って欲しいと思います。

明日は応援出来ないけど、心の中で「ガンバレ!!」コールを送ります
  

＜社保審速報＞地域支援事業への移行は「軽度者切り」ではない
（ＣＭＯ　2013/08/29 11:00 配信）

厚生労働省は8月28日、第46回社会保障審議会介護保険部会を都内で開催した。
ここでは、この日話し合われた議題と、重要ポイントをいくつかピックアップして紹介する。
なお、ケアマネジメント・オンラインでは、小竹雅子氏による詳細なレポートを後日配信予定。

この日の議題は、1）社会保障制度国民会議報告書、法制上の措置の骨子について、2）地域包括ケアシステムの構築について、の2点について、事務局からの説明の後、各委員から意見および事務局への確認事項などが述べられた。

平成27年度に予定されている介護保険法改正に向けて、春ごろより「軽度者切り」や「利用者応能負担」などがささやかれていたが、8月6日に出された国民会議の報告書を受け、今後テーマごとに部会で議論される予定だ。

冒頭、事務局より、いわゆる「軽度者切り」（介護予防の地域支援事業への移行）について、「地域支援事業も介護保険の中の制度であり、財源構成も変わらない」と述べ、マスコミ報道等で介護保険から外れるという印象を与えているのは遺憾である旨を表明した。

■国民会議の報告書（概要）に提示された介護保険制度改革
・一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべき。
・食費や居住費についての補足給付の支給には資産を勘案すべき。
・特養は中重度者に重点化を図るとともに、デイサービスは重度化予防に効果がある給付への重点化を図るべき。
・低所得者の1号保険者について、軽減措置を拡充すべき。
・介護納付金について、負担の公平化の観点から、総報酬額に応じたものとすべきだが、後期高齢者支援金の状況も踏まえつつ検討。
・引き続き、介護サービスの効率化・重点化に取り組む必要。

もう一つの議題である地域包括ケアシステムの構築については、ケアマネジメントの質や地域ケア会議についても重要課題として取り上げられている。
論点は以下のとおり。

■ケアマネジメントについて
・居宅介護支援事業者の指定権限の委譲　→保険者機能の強化という観点から、居宅介護支援事業者の指定権限を市町村に委譲すべきではないか。
・介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件の見直し　→専門性の確保および向上を図っていくため、法定資格保有者、または生活相談員等で必要な実務経験が5年以上あるものを受験対象者としてはどうか。
・介護支援専門員の研修制度の見直し　→ケアマネジメントの質を向上させるため、研修カリキュラム等の具体的な見直しを進めてはどうか。
・主任介護支援専門員による現場での実務研修等の実施　→資質向上を図るため、更新制を導入（更新時に研修実施）するとともに、主任介護支援専門員の具体的役割として、地域の介護支援専門員に対する現場での実務研修の実施などを義務付けてはどうか。

■地域ケア会議について
・これまで通知に位置づけられていた地域ケア会議について、介護保険法に制度的位置づけを行うべきではないか。


  

＜介護保険改正＞「特養」の入所基準は「要介護3以上」に？
（CMO 2013/08/27 12:00 配信）

報道によると、厚生労働省は特別養護老人ホーム（特養）の入所基準を、現在の「要介護１以上」から「要介護3以上」と厳しくする方針を固めた。

先に出された社会保障制度改革国民会議の報告書にも、施設サービス費の支給対象見直し（中重度者に重点化）が上がっており、これを形にするもの。

現在、特養は要介護1以上であれば入所資格があるが、受け入れベッド数に対して待機者が全国に40万人以上いるとされ、入所が困難になっている。中重度者に重点化するということは、具体的には在宅介護では家族負担が重い「要介護3」以上とするもので、地域包括ケアシステムを形にするためにも、軽度者は在宅へという流れを進めるものとみられる。社会保障審議会で議論し、2015年度からの実施を目指す。

◎社会保障制度改革国民会議報告書


  

＜介護保険改正＞自己負担2割は、年収300万が目安？
（CMO 2013/08/27 12:00 配信）

26日、一部の新聞で、厚生労働省が一定以上の収入のある世帯の介護保険自己負担割合を2割に引き上げる方向での見直しに着手したと報道した。

社会保障改革国民会議の報告書においても、「一定以上の所得を有する者の利用者負担を見直す」と報告されていた自己負担割合の見直しが、いよいよ現実のものとなる。

報道では、「夫婦世帯で年収300数十万円以上」（朝日デジタル）「年収250～300万円程度を基準とする」（東京新聞）など、明確な年収は明らかになっていないが、多くが年金生活者である介護保険の利用者は、所得の多寡だけでなく、保有資産や子からの支援、地域性などを考慮すると、経済的なゆとりを一律に年収だけで量ることは難しい。

例えば、都市部に暮らす一般的な若年世帯（夫婦・子ども2人）で年収300万円であれば低所得層に分類されるが、高齢者二人世帯で税金や社会保障料が引かれる前の収入が300万円というのは、果たしてゆとりある世帯と言えるのか。夫婦二人ともが介護保険利用となれば、家計への深刻な影響は免れ得ないのではないだろうか。

2割が適切なのか、年収はいくらなのかの議論は、明日からの社会保障審議会介護保険部会で話し合われる予定で、方向性が決まれば次年度の通常国会に提出し、早ければ2015年の介護保険改正から実施される。


  

主任ケアマネに更新制導入を提言- 厚労省、社保審介護保険部会に
（キャリアブレイン　2013年08月28日 19:01 ）

　28日の社会保障審議会介護保険部会では、主任介護支援専門員での更新制の導入や、居宅介護支援事業者の指定権限の都道府県から市町村への委譲なども、厚生労働省から提言された。

　厚労省は、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」での中間的な取りまとめなどを基に、今後の部会での論点を提示した。

　居宅介護支援事業者については、介護支援専門員の育成や支援に市町村が積極的に関与すべきとする観点から、その指定権限を都道府県から市町村に委譲すべきと指摘。一方、指定権限を委譲した後も、都道府県が市町村を支援する仕組みが必要ともしている。

　主任介護支援専門員については、その資質向上を図るため、資格を更新制とし、更新時に研修を実施することを提言した。また、主任介護支援専門員が担うべき役割として、地域の介護支援専門員に対する現場での実務研修や介護支援専門員のネットワーク構築などを挙げた。

　そのほか、▽介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件を、「法定資格保有者か生活相談員、支援相談員、相談支援専門員のいずれかで、必要な実務経験が5年以上あるもの」に変更する▽介護支援専門員の研修制度の見直し―も論点として示された。【ただ正芳】



  

＜DVD教材＞『福祉用具サービス計画と多職種連携の手引き』作成――ふくせん
（CMO 2013/08/26 17:00 配信）

全国福祉用具専門相談員協会は、福祉用具の正しい利用法や事故防止のためのDVD教材、『福祉用具サービス計画と多職種連携の手引き』を作成した。

福祉用具は、高齢者の自立支援と介護負担の軽減を目的に使用されるが、誤った使い方が思わぬ事故につながることもある。そこで同会では、利用者宅を訪問し、福祉用具に触れる機会の多い訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携で、正しい福祉用具の利用をサポートできる環境づくりが必要であるとの思いから、「事故防止を視点とした訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修」を企画。DVDでは、この連携研修の具体的な方法を紹介している。

内容は2部構成になっており、「福祉用具サービス計画と多職種連携」と題した第1部では、「福祉用具サービス計画のリスクマネジメント」や「福祉用具サービス計画を活用した多職種連携」を紹介。また、第2部「事故防止を視点とした〈訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修〉の意義と方法」では、「福祉用具の安全確認トレーニング」や「福祉用具の事故防止を視点とした事例検討」などを紹介している。

同会では、「福祉用具サービス計画」の活用による適切な利用支援の方法をDVDから学んでもらうとともに、同様の研修が各地で行われ、安全に安心して福祉用具を利用する環境につながることを期待する、としている。

■問合せ：全国福祉用具専門相談員協会事務局
TEL　03-3443-0011　FAX03-3443-8800

◎全国福祉用具専門相談員協会
http://www.zfssk.com/index.php