「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

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生活保護の実施状況について会計検査院が調査したところ、2010－11年度の
医療扶助受給者で、180日を超える長期入院患者のうち、少なくとも延べ
1199人が、入院を必要としない状態に回復したにもかかわらず退院して
いないことが分かった。そのうちの過半数が、退院に至っていない理由を
受け入れ先がないためとした。検査院はこれを受け、厚生労働省に対し、
患者の病状把握や退院後の受け入れ先確保などのための施策を検討
するよう求めた。【丸山紀一朗】

　医療扶助は、指定の医療機関における受給者の診療などの費用について行われ、
医療保険の加入者を除き、原則として自己負担はない。
検査院は、24都道府県の事業主体における11年度の生活保護費を主な対象に、
実地検査や関係書類の確認などを行った。その結果、主治医などが入院の継続を
不要と判断したものの、医療扶助を受け続けている長期入院患者が、少なくとも
延べ1199人いて、そのうちの過半数が「精神及び行動の障害」に分類された。

　また、退院に至っていない人を入院期間別に見ると、5年以上入院している割合は
10、11年度のいずれも5割近くを占めた。さらに、退院できていない理由を見ると、
「福祉施設などへの入所が適切と考えられるが受け入れ先がない」（延べ662人）が
最も多く、次いで「適切な退院先が分からない」（同133人）、「退院に当たって導入する
介護・福祉サービスの調整ができていない」（同129人）、
「福祉施設などに受け入れが決定しているが、日程が未定」（同119人）などと続き、
退院後の受け入れ先への移行がスムーズに行われていない実態が浮き彫りになった。

■1年間で3医療機関以上に入院、1373人

　このほか、11年度中に、転院するなどして延べ3医療機関以上に入院した受給者は、
少なくとも1373人いた。このうち132人は、受給者の入院が多かった8医療機関に
10回以上入退院を繰り返していた。そして、8医療機関のいずれかに1回以上入院した
人の中に、福祉事務所による転院の要否の判断が事後的に行われたり、転院の必要性を
判断した根拠が不明とされていたりした事例があった。
さらに、転院の度に、初診料や検査料など同種の診療報酬が算定されている事例も多数あった。

■向精神薬の重複処方4328人

　検査院はまた、11年11月に複数の医療機関から、同成分の向精神薬などを処方された
受給者の状況を調査。不眠症治療薬の成分名「トリアゾラム」「ゾルピデム酒石酸塩」
「ブロチゾラム」などについて調べた結果、少なくとも延べ4328人に重複処方があった。
また、これらの医薬品を、添付文書に記載されている用法用量を基準に換算したところ、
このうち延べ2871人が厚労省の規定を上回る30日分超に相当する量、延べ63人が
180日分超に相当する量をそれぞれ処方されていた。
なお、最大で20医療機関から処方を受けた事例もあった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 2014年03月20日 16:00 ）キャリアブレイン発信
  

おはようございます。ふくえんの益田です

朝晩もずいぶん冷え込み、真冬到来ってかんじですね！！寒いのは苦手なんでちょっとブルーですが、、健康管理だけは気をつけていきたいと思います。

今日の業界ネタは、、いつもお世話になるケアマネさん関係。。多忙な上に収支もギリギリ、、、大変ですね！
居宅単独事業では、難しいのが現実問題なんでしょうか。。。


＜介護事業経営概況調査＞居宅利用者1人当たり収支は3％の赤字！
（CMO　2013/12/17 09:00 配信 ）

厚労省は、12月4日に開催された第9回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会にて、2013年度介護事業経営概況調査の結果（案）を提示した。

同調査は、2013年7月（2012年度決算額を調査）に行われ、調査客体数は15,679施設・事業所、有効回答数は6,540施設・事業所（有効回答率：41.7％）だった。

調査の目的は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ること。また、2013年度調査においては、2014年4月に消費税率の引上げが予定されていることから、介護保険サービスにおける消費税率引上げへの対応の検討を行うために必要なデータについても取得した。

調査の結果、サービスの収支差率は居宅介護支援を除きプラスとなり、前回調査と比べ、訪問介護など4サービスで上昇、介護老人福祉施設など11サービスで低下したことがわかった。また、総収入に占める給与費の割合は、前回調査と比べ、介護老人福祉施設など12サービスで上昇、訪問入浴介護など3サービスで低下した。

以下、居宅介護サービスの結果を紹介する。

■有効回答数：1,251

■利用者1人あたり収入（１日あたり）：14,776円

■利用者１人あたり支出（１日あたり）：15,236円

■収入に対する給与費の割合：86.9％

■収支差率：△3.1％
2010年度△4.0％、2011年度△2.6％

◎厚労省
http://www.mhlw.go.jp/



  

　介護保険は2000年度に始まった新しい制度だが、高齢化が進むなか、新たな対応を迫られている。介護費用は13年度予算で9.4兆円と、00年度の2.6倍に膨らんだ。制度の持続可能性を高めるには、利用者に応分の負担を求めるなど、着実な見直しが欠かせない。

　政府の審議会でこのほど、本格的な議論が始まった。８月にまとまった社会保障制度改革国民会議の報告書と、その実現への道筋を示したプログラム法案骨子を受けたものだ。

　国民会議の報告書は、低所得者に対する保険料の軽減の拡充などを打ち出す一方、「一定以上の所得のある利用者負担は引き上げるべきだ」などと負担増も求めた。

　利用者の自己負担割合は、00年の制度創設時から１割にとどめられている。一口に高齢者といっても収入などは様々だ。医療保険では３割負担の高齢者もいる。介護保険でも過去に２割負担が検討されたが、実現しなかった。

　生活に過度に影響しないよう、負担引き上げの対象範囲は慎重に決める必要があるが、もはや先送りはできない。政治にも一歩、前に踏み出す決断を求めたい。

　報告書は、利用者のなかでも比較的症状が軽い「要支援」の人へのサービスのあり方を抜本的に見直すことも提言している。厚生労働省はこのほど、15年度から段階的に市町村の事業に移す案を審議会に示した。

　財源が介護保険から出るのは同じだが、サービスの内容や料金などは自治体の裁量となる。介護事業者だけでなくボランティアなどにも担い手を広げ、地域の実情に合わせて効率的にサービスを提供できるようになれば、コストの増加を抑える効果が期待できる。

　だが地域間格差が生じたりサービスが低下したりすれば、かえって介護が必要な人が増えかねない。どのように地域の受け皿を増やし、高齢者の生活を支えるか。具体策を練ってほしい。「要支援」と認定されている人は約150万人いる。十分な説明と丁寧な移行措置が必要だ。

　介護が必要になりやすい75歳以上の高齢者は、現在の約1500万人から25年には約2200万人に増える。将来に備え、財源の確保や、より効率的にサービスを提供していくことが欠かせない。10年先を見越した議論が、今こそ求められる。

（日本経済新聞 電子版　2013/9/17付）


  

「要支援」介護保険から分離　社会保障国民会議の報告案

（朝日新聞デジタル 7月26日(金)9時43分配信）

【五郎丸健一、見市紀世子】政府の社会保障国民会議（会長＝清家篤・慶応義塾長）がまとめる報告書の素案の概要がわかった。
介護を必要とする度合いが低い人向けのサービスを介護保険から市町村事業に移す案のほか、医療・介護の自己負担引き上げなどの「痛み」を求める項目が並ぶ。
安倍政権が今後進める社会保障改革の土台となる見通しだ。
国民会議は８月６日の報告書提出をめざし、来週から大詰めの議論に入る。


社会保障国民会議であいさつする安倍晋三首相

■社会保障、軒並み負担増

　政府は報告書をもとに改革の手順を定める法案を、今秋の国会に出す構えだ。

　報告書の素案では、少子高齢化のなかで社会保障を維持するには徹底した重点化・効率化が必要だと指摘。
制度を高齢者重視から「全世代型」に転換するよう訴え、高齢者を含めて所得に応じた負担を求める方向性も打ち出した。

　検討を求める具体策は、財政が特に厳しい介護・医療が中心。介護分野では、介護の必要度が低い「要支援」（約１４０万人）向けのサービスを介護保険から切り離し、市町村の独自事業に移すことや、高所得の利用者の自己負担を今の１割から引き上げることを提案している。
ただ、要支援を移管する案には、利用者団体から「市町村側の受け皿が整わない地域ではサービスが低下する」との懸念が出ている。

　医療では、患者が紹介状を持たずに大病院を受診する場合、初診・再診料として定額の負担を求める▽保険料の上限引き上げ▽高額の医療費がかかった場合の患者負担の上限見直し（高所得者は引き上げ、低所得者は引き下げ）――などを検討項目に盛り込んだ。安倍政権が検討している７０～７４歳の医療費窓口負担の引き上げ（１割→２割）も、早期実施を求めている。

　また非正規雇用や無職の加入者が増え、財政が悪化する国民健康保険の再編を医療改革の柱に据えた。
国保の赤字を国が穴埋めした上で、運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させる。

　中小企業の会社員が入る「協会けんぽ」の財政改善のため、高齢者医療向け負担金の計算方法の変更も提案。
加入者の収入に応じた「総報酬割」を全面拡大し、大企業の健康保険組合などの負担を増やす。

　年金では、財政維持のために少子高齢化の状況に応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みを、物価下落時でも実施できるようにすることを盛り込む。受給開始年齢の引き上げは、働き方とセットで中長期で検討する課題とする。

　　　　◇

　〈社会保障国民会議〉　昨年夏に自民、公明、民主の３党が消費増税に合意したのに伴い、同時に社会保障改革を進めるために政府が設置した。研究者ら１５人が医療・介護、年金、少子化対策の将来像を議論してきた。８月上旬の報告書をもとに政府が改革内容を具体化し、必要な法改正などを進める。自民党は参院選の公約で、国民会議の議論を踏まえ、「社会保障制度について必要な見直しを行う」としていた。
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朝日新聞社


  

＜社保審レポ（2）＞「軽度者外し」「応能負担」など介護政策の「暗い未来」を多くの委員が指摘
（CMO　2013/05/08 11:00 配信）

第43回社会保障審議会介護保険部会レポ―ト、後半は、社保審委員がそれぞれ自らの立場から、国民会議での議論の報告書に対して、意見や所感を述べた。今回は、その発言から主な内容を紹介する。

■「軽度者外し」や「リハビリで改善」に異論が多出！
勝田登志子委員（認知症の人と家族の会副代表理事）は、「国民会議ではさまざまな専門家や職能団体からの聞き取りを行っているが、利用者からの聞き取りが全くない。サービス提供事業者からの視点も欠けている」と、そもそも国民会議の報告書自体が片手落ちであることを指摘。

それに対して、老健局の原局長は、「国民会議の議論は、検討項目について出された意見の要旨を報告したもの。今後、少子化、年金の議論に取り掛かり、その後医療に戻る予定。
大きな方向は国民会議で行い、具体的内容はそれぞれの部会で話し合う」と、利用者などのヒアリングは、社会保障審議会の部会、分科会で行われることを示唆した。

斎藤秀樹委員（全国老人クラブ連合会理事・事務局長）は、国民会議の報告書に、介護給付からの軽度者除外を示唆する文言があることを受け、「軽度者を除外すれば、地域格差がますます広がる」と発言。また、「デイサービスは重度化予防に効果のある給付に重点化」という報告を受け、「利用者にとっては現状維持だけでも大変なのに、改善することは厳しい」と述べた。

斎藤正身委員（医療法人真正会理事長）も、「リハビリの効果に“改善”を求めるのは無理がある。高齢者はリハビリ病院で限界まで頑張って、家に戻ってくる。そんな人たちに“これ以上よくなれ”というのは……。デイの役割はリハビリではなく、多目的であることが大切。フォーマルなサービスだけで改善まで求められるのは厳しい」と、リハビリ効果に過剰に期待している報告書に異議を述べた。

結城康博委員（淑徳大学総合福祉学部教授）は、「国民会議では、介護は真剣に議論されていない。軽度者の位置づけは、要支援と要介護1は症状の違いは微妙だが、サービス面ではかなり違う。自己負担割合の問題では、医療と介護保険では、そもそも利用期間が異なる。私は、介護保険は半分福祉だと思っている」と持論を述べた。

久保田政一委員（日本経済団体連合会専務理事）は、「軽度者外し」に対して、財政面を憂慮し、「財政は限界にきている。高齢者がすべて弱者というわけではないのだから、軽度者は地域（支援事業）に移行してはどうか」と経済人らしい意見を述べた。



■医療介護の未来は暗く、夢がない？
大西秀人委員（全国市長会介護保険対策当別委員会委員長・高松市長）は、保険者としての立場から、「保険料が現状の4700円から5800円になって、本当にそれでいいのか。抜本的な改正がないと持続可能な制度にはならない。現実的に、もっと突っ込んだ議論が必要」と、介護保険料の高騰を危惧。また、収入に応じた応能負担については、「利用者の資産をどうやって調べるのか。市町村の負担が大きくなるだけ」と現実には実現困難であることを指摘した。

高杉敬久委員（日本医師会常任理事）は、「この報告書を見る限り、（医療・福祉には）将来の夢がない。先の未来を描けない」と、超高齢社会や財政逼迫に、制度が追いつけていない現状を指摘した。

河原四良委員（UAゼンセン日本介護クラフトユニオン顧問・政策主幹）は、「この改革は、誰もが痛みを伴う。しかし、介護業界はこれから働く人の取り合いになるのに、この報告書のまとめ方では、暗いものになる。 “社会が介護を支える”というなら、働く人が意欲を持って働けるように、人材面でも“介護職は社会の財産”と言えるくらいにしてほしい」と、国民会議の議論が、現場で「絵に描いた餅」になることを危惧した。

■関連記事
・＜社保審レポ（1）＞暗い未来が見えてくる介護政策――国民会議の議論より


【CMO編集部】  

＜社保審レポ（1）＞暗い未来が見えてくる介護政策――国民会議の議論より
（CMO　2013/05/08 09:00 配信）

厚生労働省は4月25日、第43回社会保障審議会介護保険部会を開催した。
今回の議題は、今後の社会保障制度の行方を占う「社会保障制度改革国民会議の議論について」。
社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」）は、平成25年以降も7回の会議がもたれてきた。国民会議でのこれらの議論を受け、今後、医療、介護など、それぞれの分野での本格的な話し合いになる。

今回は、医療・介護を取り上げた第7回以降の議論を整理し、特に介護に関連する重要ポイントを紹介する。これを見ると、国の方向性が、医療・介護費の抑制、保険料は所得ごとの応能負担、在宅看取りの推進、といった未来図が見えてくる。そして、要支援者の介護給付範囲の適正化など、「サービスはがし」がはっきりと文書化されている。

■基本的な考え方
・社会保障の改革は、社会保障の持続可能性のみならず、地域経済の持続可能性の観点から重要。
・社会保障と人口動態、経済、産業、雇用の関係性と今後の方向は、地域ごとに異なっており、そのあり方は地域ごとに考えていく必要がある。
・消費税に見合った社会保障改革が行われるかが重要であり、医療・介護1.6兆円の充実・効率化それぞれの内容を明らかにすべき。

■健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見
・健康寿命の問題は、医療も含め、地域にあった包括的なシステムが必要。各自治体が取り組むべき。
・高齢者の社会参加を通じた介護予防を推進。



■医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等
【医療・介護の提供体制の在り方】
・医療、介護、看取りまで継ぎ目のない地域医療・包括ケアを目標として各地域の医療・介護需要ピーク時までの地域医療・包括ケアビジョンを作成すべき。その際、地域医療ビジョンは、平成３０年度とは言わず前倒しで作成。そのビジョンの実現に向けて、都道府県は地域医療計画を、市町村は地域包括ケア計画を、一定年間隔で策定すべき。それに沿った医療機能の分化・連携を促すための基金を創設（財源として消費税増収を活用）し、診療報酬や介護報酬による利益誘導ではなく、まずは補助金的手法で誘導すべき。医療機能の分化・連携が進んだ後、補助金的手法にあてていた消費税増収分を、順次医療機能ごとの診療報酬重点配分に移行していくべき。
・基金による財政支援は、地域医療・包括ケアビジョンの実現に向けて、具体的な地域医療計画・地域包括ケア計画が策定され、計画の実効性確保の手段も整備されることを前提とすべき。
・地域包括ケア計画は、市町村が主体となって、地域の高齢化ピーク時までの計画を策定し、介護だけでなく、在宅医療、住まい、生活支援、予防を位置づけるべき。特に「住まい」の確保は、長期療養患者や介護施設からの軽度要介護者の受け皿としても重要。

【在宅医療と在宅介護の連携の在り方等】
・病院頼み、介護施設頼みからの脱却をはっきりと示すべき。看取りの体制さえできないという危機感を持って対応すべき。
・市町村が中心となって、地域で医療と介護を一体的に提供できる体制の整備を図るべき。医療・介護の連携・調整の機能は法律上に位置付ける。
・老後の暮らしの質を良くする観点から、医療と介護をどう連携させるか考えるべき。
・「キュア」から「ケア」重視の生活支援と看取りの体制を確保するため、医療と介護が一体化した地域包括ケア体制を構築するべき。原則、すべての診療所を在宅療養支援診療所とすること等を検討すべき。また、地域包括ケアへの参画を条件に、こうした診療所や、これを利用する患者への優遇策を検討するべき。
・高齢化が進む環境下で効率的に都市サービスを供給する体制が必要であり、都市のコンパクトシティ化と、それに応じて医療・介護施設を含めた必要な都市機能の再配置を行うべき。

【医療法人制度等の在り方】
・地域を起点とした公的安心サービス提供基盤の整備を進めていくため、病院の統合・再編による機能の集約化・分化と、医療・介護と高齢者向け住宅を結合すべき。
・医療法人制度及び社会福祉法人制度については、新しいまちづくりを促進する仕組みの構築が必要であり、具体的には、医療法人制度（及び社会福祉法人制度）の経営統合を促進する制度、医療法人（及び社会福祉法人）の「非営利性」を担保しつつ都市再開発に参加できるようにする制度、ヘルスケアも含むコンパクトシティに対する資金調達手段を促進する制度など、総合的な規制の見直しが必要。
・社会福祉法人こそ、経営の合理化、近代化が必要。大規模化や複数法人の連携を推進。加えて、社会福祉法人非課税扱いとされているに相応しい、国家や地域への貢献が求められるべき。低所得者の住まいや生活支援などに積極的に取り組むべき。

【人材の確保】
・介護人材の確保については、処遇改善とキャリアパスの確立が重要。
・生産年齢人口の急速な減少の中、看護師や介護職員の確保が課題。

　【医療関連データの収集・分析等】
・医療、介護、看取りまで継ぎ目のない地域医療・包括ケアを創生するためには、人口推計をはじめ、地域の特性に配慮した医療介護資源とニーズに関連するデータの可視化が重要。各地域からの報告内容の妥当性をチェックするとともに、既存データを集約・統合し、足らざるデータは収集することにより、住民、地域医療計画、地域包括ケア計画作成者に提供していくべき。
・地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築する上で、地域の特徴や課題が客観的に把握できるようにデータを整理し「見える化」。

■医療保険における療養の範囲の適正化等・現世代の負担増・給付抑制によって、将来世代の負担増・給付減を緩和する視点が不可欠である。
・中高所得層高齢者の本人負担の引き上げ、給付範囲の見直し・効率化を図るべき。
・際限ない高齢者向け給付の増大は現役世代の生活設計を破綻させるため、「年齢別」から「経済力別」へ負担の原則を転換すべき。

■個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるために必要な見直し、人生の最終段階を穏やかに過ごすための環境整備
・病院頼み、介護施設頼みからの脱却をはっきりと示すべき。看取りの体制さえできないという危機感を持って対応すべき。
・死生観・価値観の多様化が進む中、医療保険・介護保険で全てに対応するのは財政的に限界であることを踏まえ、抑制する範囲を皆で決める必要がある。

■介護サービスの効率化及び重点化
・医療の機能分化のためには、しっかりした地域包括ケアを構築すべき。介護施設利用の適正化のためにも町のインフラ作りの全体的な取り組みが必要。介護は、２４時間巡回型介護、訪問看護などで、重度要介護者の在宅生活限界点を高めるべき。サービス付き高齢者住宅（住まい＋生活支援等）を整備し、そのため、空き家・空き施設など既存社会資源を有効活用すべき。
・介護について重点化・効率化が求められており、骨太の方針を示すべき。
・継ぎ目のない「医療」「介護」システム構築の観点からの医療・介護の自己負担・利用者負担の整合性確保が必要。７０－７４歳の現役並み所得の医療費自己負担３割。ところが、介護に移行すると利用者負担１割。他方、７５歳以上の高齢者では「医療」から「介護」へ移行しても１割負担のままであり、全体の整合性を確保していくべき。
・利用者負担の在り方については、一定所得以上の所得がある者や預貯金などの資産を有する者には、応分の負担を求めるべき。
・軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。具体的には、保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティア、ＮＰＯなどを活用し柔軟・効率的に実施すべき。
・デイサービスは、重度化予防に効果のある給付への重点化などが課題。
・引退後の引きこもりを予防し、地域の人的資源として活躍を促進するため、自治体による各種サポーター養成講座の提供、地域貢献活動の紹介により、地域の助け合い活動を拡大し、保険のカバー範囲を見直すべき。
・特別養護老人ホームは中重度者に重点化。軽度者を含めた低所得高齢者の住まいの確保が新たな課題。
・補足給付は、所得だけではなく、預貯金や不動産などの資産を勘案して給付すべき。また、低所得となる所得や世帯のとらえ方について、遺族年金等の非課税年金、世帯分離された配偶者の所得等を勘案するよう見直すべき。

■低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大の抑制
・介護保険料の低所得者軽減の強化が必要。
・介護保険では、現役世代の保険料負担の公平性は保険料で調整すべきであり、第２号被保険者の介護納付金について、総報酬割を導入すべき。
・介護納付金の総報酬割導入については、負担の公平化の観点から応能負担の強化が課題になるが、後期高齢者医療支援金の見直しとの関連も整理の上で導入。
・後期高齢者支援金の全面総報酬割と合わせて介護納付金の総報酬割の検討も必要。

次回は、これらの重要ポイントを踏まえ、介護保険部会の各委員がどのような意見を述べたかを紹介する。


【CMO編集部】  

ついに来たか。。というネタです。
まずは、制度の持続可能性ということなんでしょうね(^_^;)


（読売新聞 5月5日(日)3時1分配信 ）

　厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。

　要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。

　軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が４月２２日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。

　要支援者は、介護が必要と認定された人全体の２６％にあたる１３３万人（２０１０年度）。要支援者のサービスにかかる費用は０・４兆円で、介護サービス全体の費用（７・８兆円）の約５％にとどまる。しかし、団塊世代が７５歳以上となる２５年度には、総費用は約２１兆円に膨らみ、現在月約５０００円（全国平均）の介護保険料も、８２００円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断した。



  

＜筋トレは不要？＞サルコペニアの概要と対策（2）――日清オイリオ
（CMO　2013/04/09 11:00 配信）

日清オイリオは3月21日、シニアライフに関するニュースレターのなかで、リハビリテーション栄養から見たサルコペニア対策について、横浜市立大学附属市民総合医療センターの若林秀隆氏の話を掲載している。

今回は、その後編として、サルコペニアの診断基準や、低栄養および摂食・嚥下障害との関係について紹介する。

■サルコペニアの診断基準
サルコペニアの診断基準は、未だ世界的に確立されておらず、各研究者が探っている状態だが、日本では現在、第53回日本老年医学会学術集会（2011年6月）で発表されたサルコペニアの簡易基準案があるので、紹介する。
まず、普通に歩いた時の速度が1秒あたり1m未満、または握力が男性25kg未満、女性20kg未満である場合には、脆弱高齢者と判断し、さらに脆弱高齢者のうち、BMI18.5未満もしくは下腿囲（ふくらはぎの最も太い部分）30cm未満である場合をサルコペニアとしている。

■低栄養予防はサルコペニア予防でもある
近年増加が懸念されている低栄養は、サルコペニアと密接な関係にある。
低栄養の原因は主に1）飢餓、2）侵襲（急性疾患）、3）悪液質（慢性疾患）に大別されるが、これらはいずれもサルコペニアの原因でもあり、低栄養患者がサルコペニアを発症していることも珍しくない。つまり低栄養を予防することは、サルコペニア予防にもつながる。

食事でサルコペニアを予防するには、飢餓にならないための食生活を心がける必要がある。
十分なエネルギーと脂質、たんぱく質、たんぱく質の材料であるアミノ酸（特分岐鎖アミノ酸）や抗炎症作用があるn-3系脂肪酸などのバランスを重視して摂取すること。食事量を増やせない人は、エネルギーになりやすい中鎖脂肪酸油（MCT）などを取り入れて、効率よくエネルギー補給をするのも良い。

■摂食・嚥下障害をもたらすサルコペニア
また、高齢者の摂食・嚥下障害の原因は、脳血管疾患や神経障害、口腔内の病気など多岐に渡るが、摂食・嚥下に関わる筋肉のサルコペニアも原因の一つ。摂食・嚥下障害に伴う誤嚥性肺炎は、二次サルコペニアの原因すべてに該当するので、誤嚥性肺炎で入院した場合は病状が急激に悪化するとともに、サルコペニアも進行する。

サルコペニアによる摂食・嚥下障害を改善するには、適切な栄養管理と早期離床、早期経口摂取を目指したリハビリテーションを同時に行うこと。また、日頃から適切な栄養管理と、摂食・嚥下に関わる筋肉のトレーニングを実施していれば、誤嚥性肺炎を予防することもある程度は可能だ。

“筋肉が減少する”と聞けば、真っ先に筋トレを行う人が圧倒的に多いが、サルコペニアは、栄養状態や疾患の有無など、様々な要因が重なって発症することがほとんどのため、栄養状態が悪化しているときに筋トレを行うと却って筋力が低下し、栄養状態だけ良くても動かなければ意味がない。

リハビリテーション栄養とは、栄養状態が良好になって初めてリハビリテーションの効果を発揮することができるという考え方。栄養管理とリハビリテーションが密接に関係していることをふまえ、病気があるかどうか、生活環境はどうか、栄養状態はどうか、筋トレが必要かどうかなどを総合的に判断することが、サルコペニア予防の第一歩といえる。

◎日清オイリオ
http://www.nisshin-oillio.com/



  

＜高齢者衰弱の原因！＞サルコペニアの概要と対策（1）――日清オイリオ
（CMO　2013/04/09 09:00 配信 ）

日清オイリオは3月21日、シニアライフに関するニュースレターのなかで、リハビリテーション栄養から見たサルコペニア対策について、横浜市立大学附属市民総合医療センターの若林秀隆氏の話を掲載している。

今回は、その中から、ケアマネジャーにもぜひ知っておいていただきたい内容を、2回にわたって紹介する。

平成22年度の国民生活基礎調査によると、介護が必要となった主な原因の4割以上が脳血管疾患や認知症となっている一方で、衰弱、骨折や転倒、関節疾患も3割を占めている。

高齢化を迎えた今、寝たきりになるきっかけは、脳卒中のような突然の病ではなく、衰弱や関節疾患など徐々に機能が低下していくことによるものが、今後ますます増えてくるものと思われる。
そんななか、最近、新たな高齢者の症状として取り上げられることが増えているのが「サルコペニア」だ。

■筋肉が減少する「サルコペニア」
サルコペニアとは、狭義では加齢に伴う筋肉量の低下、広義ではすべての原因による筋肉量・筋力・身体機能の低下を意味し、「サルコ」は肉・筋肉、「ペニア」は減少・消失を表す造語。筋肉量・筋力ともに低下すると、日常生活動作（ADL)や生活の質（QOL)の低下、身体機能低下により疲れやすくなるだけでなく、感染症にかかりやすくなり、最終的には死のリスクが高くなる。

サルコペニアは、加齢に伴う筋肉量の減少を主とする「原発性サルコペニア」と、加齢以外の要因を主とする「二次性サルコペニア」があるが、厳密に両者を分類することは困難だ。特に患者が多いとされている「二次性サルコペニア」の原因は、1）活動、2）栄養、3）疾患に関連するものに分けられる。

■二次性サルコペニアの原因
1）活動に関連するサルコペニア
活動量低下により身体（筋肉）を使わない状態が続くと、筋肉量・筋力ともに減少する。これを廃用性筋萎縮といい、主に寝たきり、運動不足、引きこもりなどが原因となる。

2）栄養に関連するサルコペニア
エネルギーやたんぱく質が不足する低栄養や、疾患などで長期の食欲不振が続くと栄養不足となり、筋肉が作られなくなる。さらに、不足している栄養素を筋肉から補おうとするため、筋肉の分解が進む。この悪循環が続くと飢餓状態となり、最終的に筋肉量が減少する。

3）疾患に関連するサルコペニア（侵襲、悪液質）
侵襲（手術後、外傷、熱傷、骨折などの急性疾患）は、体内のエネルギー消費量が高くなるので、必要な栄養素を補わなければ筋肉が分解されて、最終的に筋肉量が減少する。
悪液質とは、慢性疾患（がん、慢性腎不全、慢性心不全、慢性呼吸不全など）による症候群とされ、栄養改善だけでは回復が難しい上に、筋肉が減少することがわかっている。

――＜高齢者こそ要注意！＞サルコペニアの概要と対策（2）へ続く

◎日清オイリオ
http://www.nisshin-oillio.com/



  

＜検討会構成員が語る1＞今なぜ「ケアマネの質の向上」が問われているのか
（CMO　2013/01/21 09:00 配信）

東京都介護支援専門員研究協議会（CMAT）は、主任介護支援専門員を対象に、平成24年度第5回中規模研修「今、介護支援専門員に求められていること」を12月に開催した。

講師は厚労省「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」構成員で大正大学名誉教授の橋本泰子氏。制度の創設から介護保険に関わってきた橋本氏ならではの視点で、「今、どのような理由で、何が介護支援専門員に求められているのか」を約1時間30分にわたって語った。

■「介護支援専門員のあり方」が課題とされている背景とは
橋本氏は、まず、検討会の名称について、「なぜ、『ケアマネジャーの資質の向上』なのか。『ケアマネジメントの質の向上』ならば、制度の問題、システムの問題、ケアマネジャーの質が含まれます。その中で、なぜケアマネジャーの資質の向上が議論されているのか」と疑問を提示し、「その背景を整理したい」と語り始めた。

年金・医療・介護、そして生活保護。年々増大する社会保障費をいかに抑制するかは将来にわたっての大きな課題だ。介護保険の場合、制度が始まった2000年の給付は約3兆8000億円（1カ月支払いが遅れるので正確には11カ月分。12カ月で約4兆円と橋本氏が説明）だったのが、2012年は約8兆円に。このことが「大きな背景になっている」と橋本氏は指摘する。

「12年で倍額は大きなものですが、社会保障費はどれも増加しています。手をつけるには問題が大きすぎる年金や医療費に対し、いちばん手をつけやすいのが介護保険で、その中でも給付に大きく関与しているケアマネジャーの資質という部分に収れんして問題にされていると考えられます」。介護保険の財源を増やさないためには、保険料上げるか、給付を下げるかのいずれかだが、「いずれにしても『ケアマネジャーは給付を抑制する視点で仕事をしてもらいたい。それができないのは資質が低い』、そういう風潮を感じます」。

■「ケアマネジャー」という名称に込められた介護保険の理念
その資質が問われ、ケアマネ不要論さえも聞こえてくる昨今。では、そもそもなぜケアマネジャーという職種が誕生したのだろうか。

介護保険の創設から関わってきた橋本氏は、日本が参考にしたドイツ、日本の介護保険を参考にした韓国にはケアマネジャーが存在しないことと比較し、「ドイツ・韓国は現金給付があるのに対し、日本は現物給付です。要介護度に応じた限度額の中で適切にサービスを使ってもらうため、その支援者としてケアマネジャーが必要だったのです」。そして、ケアマネジャーという名称が決まった経緯について、次のように述べた。

「介護保険制度を作る時、『ケアマネジャー』か『ケースマネジャー』かで、議論を繰り返しました。そして、福祉の相談事例に使われていた『ケース』という言葉には、援助する人とされる人との上下関係が含まれている、使用を控えようという世界的な潮流の中で、『ケアマネジャー』という名称が決まったのです。ケアマネジャーとは、クライアント（要支援者）に対等な目線で接し、生活全体を支える仕事なのだということを熱く議論してできた職種であり、その理念が介護保険制度を作ったのだということを、皆さんに理解してほしい」

また、橋本氏は、「自立支援」という言葉の使われ方が変容していることを危惧する。

「本来自立という言葉には、依存しない自分の力で生きていくことと、自分の意思で生きていく自律という2つの概念が含まれています。そして、社会福祉法第3条にある『個人の尊厳の保持』という言葉が意味するのは、物理的な生活条件が一定水準を満たしていること、その人らしく生きることを保障することであり、社会福祉の基本的な理念です。ですが、今や介護保険は『依存するな、させるな』、それがもっとも必要なことであるようになっています。もちろんムダな給付があってはいけません。しかし、不要な抑制はしてはならないことです。介護保険とは本来そのようなものだったのではないでしょうか」。



  

＜厚労省新事業＞専門外の医師や看護師にも認知症研修を―全国担当課長会議
（ケアマネジメントオンライン　2013/03/25 17:00 配信）

厚生労働省は、3月11日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。

当日は、全国の都道府県および政令指定都市等から担当者が一同に会し、平成25年度の介護保険事業計画等について、担当者から説明がなされた。

初めに、昨年秋に就任したばかりの原老健局長が挨拶。その後、総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、認知症・虐待防止対策推進室、振興課、医政局指導下在宅医療推進室、老人保健課、介護保険指導室、そして最後に内閣府の各担当課長から、平成25年度の事業計画等の説明があった。

■予算の99％は介護給付費に
あらゆる政策、事業は当たり前だが、まず予算ありきであり、平成25年度の老人保健福祉関係予算は、平成24年度の6.3％増で2兆5,842億円。このうち、国が50％負担する「介護給付費負担金」を含む「安定的な介護保険制度の運営」が、予算の99％近くを占める。残りわずか302億円が、オレンジプランなどの認知症施策や地域における介護基盤の整備、東日本大震災の復興支援などの新たな施策に費やされる。

平成25年度は、2015年に実施される第6期介護保険事業計画へ向けての中継ぎの年度ではあるが、今年度予算のうち、一部新規事業として計上されている認知症関連事項（予算34億円）のなかから、ケアマネジャーが抑えておくべき点を解説する。

■65歳以上の10人に1人は認知症
まず、現在の認知症高齢者数であるが、平成24年（2012年）時点の「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上（行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態）の高齢者数は305万人。この数字は65歳以上の約10％にあたり、高齢者の10人に1人は認知症ということになる。

以後、5年ごとに10％ずつ増加し、団塊世代が後期高齢者となる2025年年には470万人になるとみられている。
このように早いペースで認知症の人が増える原因として、長寿になり後期高齢者が増えたこと（長生きするほどリスクは高まる）、診断精度が上がり、認知症と認定される人が増えたことなどが挙げられる。

2010年時点での認知症高齢者280万人のうち、半数の140万人は在宅で生活しており、次いで多いのは特養で41万人が、医療機関（精神科病棟含む）に38万人が、老健では36万人が生活している。

ケアマネジャー調査などで、認知症診断ができる医師が少ない、家族がかかりつけ医に相談しても「トシのせい」で終わりになるという話をよく耳にする。認知症の確定診断は、厳密には脳のCTを撮影する必要があるが、いくつかの簡単な認知機能テストでも十分判定可能であり、認知症は専門外の地域に身近な「かかりつけ医」でも、認知症を正しく理解し、判断できることが望まれる。

■専門外の医師や看護師にも認知症研修を
そこで、平成25年度の新規事業では、一般病院勤務の医師、看護師等の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業を実施する。

地域の内科医など、かかりつけ医として位置づけられている一般病院勤務の医療従事者にも、認知症への理解を高めてもらい、認知症の人や家族を支えるために必要な基本知識を習得し、対応力を高めるのが目的。
認知症対策等総合支援事業では、これまでにも「かかりつけ医認知症対応力向上研修」「認知症サポート医養成研修」「認知症サポート医フォローアップ研修」を実施しているが、今回は、「一般病院勤務の医師、看護師等の医療従事者向け」が加わった。
これで、地域のかかりつけ医だけでなく、看護師ほか医療従事者も認知症に対する対応力が強化され、「トシのせい」などと、見当違いのことを言い、苦しんでいる本人や家族を傷つけるような医療従事者が減ることを祈るばかりである。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/


  

（産経新聞 3月27日(水)9時7分配信）

次の介護保険法改正に向けた議論が始まった。最大の課題は、団塊の世代がすべて７５歳以上になる「２０２５年問題」にどう対処するか。使いやすく、持続可能な介護サービスのためには何が必要か。発足前から介護保険制度をウオッチしてきた池田省三龍谷大学名誉教授に聞いた。（文・佐藤好美）

　■問われる互助の仕組み

　－－２０２５（平成３７）年に向けて、介護保険では何が必要でしょうか

　池田　注意すべきは、高齢化のスピードが地域で異なる点です。７５歳以上の後期高齢者が一番増えるのは東京ですが、増加率が一番高いのは埼玉。千葉、神奈川、大阪、愛知と都市部が続きます。埼玉県では２０１０年から２０２５年にかけて７５歳以上の人が２倍以上になる。

　－－サービスも費用も倍になるということですか？

　池田　サービス増が間に合わないかもしれない。埼玉県は高齢者１人当たりの在宅サービスが全国一少ないし、施設サービスも少ない。だからといって施設を増やすだけなら、自治体も介護保険も財政が持たない。一方で、埼玉県は後期高齢者の要介護認定率が低く、元気高齢者が多い。自分のまちの実態をしっかりと把握し、周辺自治体と協力して準備をする必要があります。

　－－次期改正の課題は何でしょうか？

　池田　本来の意味での「介護」をほとんど必要としない「要支援１」「要支援２」の人が使う予防サービスの見直しです。このサービスには４５００億円近くがあてられている。しかし、「介護給付費実態調査報告」を分析すると、状態が改善されているようには見えない。悪化させている可能性すらある。市町村の保健事業にきちんと位置付けて予防リハビリをしたり、廃用症候群につながる高齢者の引きこもりにコミュニティー全体で取り組んだりしないと機能しない。真剣に考えないといけません。

　－－予防サービスが介護保険から外れると、困る人もいるのでは

　池田　予防サービスで多いのは食事作りと掃除です。ですが、要支援１の認定者のうち、サービスを使わない人は４割超です。同程度の状態で介護保険を申請しない人も１００万人と推定されます。サービスを使わない理由を国民生活基礎調査で見ると、「家族や自分でできる」との回答です。介護度が軽い人で家事援助が必要な人はいるけれど、多くは必要ない。しかし、保険だと利用が拡大しがちです。必要な人には自治体の配食・会食サービスでもできる。数百円で食事を提供できるのに、介護保険で調理に２千円をかけるのは支え合いの仕組みとしては適切とはいえません。効率化してより重い人にサービスを集中すべきです。

　－－家事援助は自立を支援するとの意見も、軽度認知症の人には見守りになるとの意見もあります

　池田　「要支援」の人の認知症の日常生活自立度は「自立」と「Ｉ」がほとんど。日常の支えが必要な「ＩＩａ」「ＩＩｂ」はわずかです。軽度認知症の人にはむしろ、単身者に地域で見守りのある住まいをどう用意するか、などが重要だと思います。

　－－予防サービスで高齢者の生活は活性化するという見方もできます

　池田　家事援助のヘルパーが話し相手になり、高齢者の孤独感を癒やす効果はあるかもしれない。通所サービスでも、お年寄りが集まっておしゃべりしたり、楽しんだりなどの要素が重要なことは間違いない。しかし、それは介護保険の給付対象なのでしょうか。本来、地域に求められる役割ではありませんか。地元の商店・コンビニなどの協力も得て、高齢者の居所をつくる。訪問ボランティアを支援する。市町村がそういったコミュニティーを再構築して互助（助け合い）の仕組みをどう作るかです。

　【プロフィル】池田省三（いけだ・しょうぞう）　龍谷大学名誉教授。昭和２１年、岐阜市生まれ。６６歳。ＮＰＯ法人「地域ケア政策ネットワーク」研究主幹。平成２２年末に大腸がんＩＶ期と診断され手術。研究人生の集大成として「介護保険論－福祉の解体と再生」（中央法規）を出版。生前葬代わりに出版記念パーティーを開催した。


  

（All About　更新日：2012年12月25日）
横井 孝治
意外に知らない人が多いのですが、介護保険サービスのなかには、確定申告の際に医療費控除の対象となるものがあります。今回は、医療費控除の対象となるサービスと、申請の際のポイントをご紹介します。

医療費控除の対象となる介護保険の居宅サービス

介護保険サービスのなかには、確定申告の際に医療費控除の対象となるものがあります。該当するサービスを利用している人は、忘れずに申告を行いましょう。

居宅で受ける介護サービスは、医療系と福祉系に大きく区分されます。医療系は、介護サービス利用料の1割自己負担分と食費、滞在にかかる自己負担分が控除の対象です。さらに、介護保険の支給限度額を超えて利用した全額自己負担分（特別な食事や居室にかかる費用は除く）も控除の対象になります。

医療費控除の対象となる介護保険の居宅サービスは、次の通りです。

1.サービスの対価が医療費控除の対象となる居宅サービス……サービスの対価（介護費、食費、居住費）として支払った額すべてが控除対象となる。限度額を超えた利用者負担額も対象

訪問看護
介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護　※一体型事業所で訪問看護を利用する場合のみ
複合型サービス　※上記の居宅サービスを含む組み合わせによって提供されるもののみ。生活援助中心型の訪問介護の部分を除く

2.1の居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となる居宅サービス……利用限度額内の介護費として支払った額のみが控除対象となる

訪問介護　※生活援助（調理、洗濯、掃除などの家事の援助）中心型を除く
夜間対応型訪問介護
介護予防訪問介護
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
介護予防通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護　※一体型事業所で訪問看護を利用しない場合、および連携型事業所に限る
複合型サービス　※1の「サービスの対価が医療費控除の対象となる居宅サービス」を含まない組み合わせによって提供されるもののみ。生活援助中心型の訪問介護の部分を除く


医療費控除の対象となる介護保険の施設サービス

医療費控除の対象となる介護保険の施設サービスは、次の通りです。

1.福祉系の介護施設……施設サービスの対価（介護費、食費および居住費）として支払った額の1/2に相当する金額が控除対象となる

指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

2.医療系の介護施設……施設サービスの対価（介護費、食費および居住費）として支払った額すべてが控除対象となる

介護老人保健施設（老健）
指定介護療養型医療施設（療養病床）


医療費控除の対象とならない介護保険のサービス

介護保険サービスのなかには、医療費控除の対象とならないものもあります。確定申告の際には気をつけましょう。

訪問介護　※生活援助中心型
特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
住宅改修費の支給
介護老人福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）　※旧措置入所者の場合
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）


確定申告の際の注意点

確定申告の際には、次のような点に注意しましょう。

1.領収書を忘れずに
確定申告の医療費控除を行う場合、対象となる領収書をすべて提出する必要があります。無くさないよう、大切にまとめて保管しておきましょう。

また、介護保険事業者が発行する領収書には「医療費控除対象額」が記載されているので、控除額を合計する際には必ずチェックしましょう。

2.交通費のなかにも、控除の対象となるものも
通所リハビリテーションや短期入所療養介護などを受けるため、介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設に通うときに支払った交通費で、通常必要とされるものについては、医療費控除の対象となります。電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合は領収書は不要ですが、タクシーを利用したときは領収書が必要です。

また、自家用車を使用した場合のガソリン代や駐車場代については控除の対象となりません。

3.おむつ代の控除も忘れずに
介護保険サービスではありませんが、おむつ代についても控除が受けられる場合があります。対象となるのは、傷病などで6カ月以上寝たきりで、医師からおむつの使用が必要と認められた人。該当する人は、一度主治医に相談してみましょう。

確定申告の際には、おむつ代の領収書と医師が発行するおむつ証明書（2年目以降は市区町村が発行する「おむつに係わる費用の医療費控除確認書」でも代用可能）を提出する必要があります。

4.親世帯の控除は、子世帯でも使える
親世帯の収入が年金のみで所得税をほとんど納めていないような場合、親世帯が確定申告の際に医療費控除を行ってもさほどメリットはありません。しかし子世帯が確定申告する際に、親世帯の分まで医療費控除を行うと、多くの還付金を受けることが可能となります。

医療費控除の対象となる条件は「生計を一にする親族」であることのみ。同居や扶養の有無は関係ありません。同居している場合は、基本的に「生計を一にする」ものとして扱われますし、同居していなくても定期的に仕送りを行っている場合は「生計を一にする」ものとして扱われます。

親世帯への仕送りを行っている人は、親世帯の分まで医療費控除を行ってみることをオススメします。



  

おはようございます。ふくえん熊本の益田です。
いつの間にやら今年ももう終わりそうですね

さて、
皆さんの今年の目標は達成出来ましたか？
なに？？立ててない？？

人それぞれ、、、目標を立てることでモチベーションの上がる人
目標など立てない方が心地よい人。十人十色ですよね！

自分は明らかに前者の方で、その方が自身の成長や生産性に直結するようです

今年の初めに立てた目標も

達成できた事
達成までわずかの事
達成できそうにない事

複雑です
が、個人的にはこの数年で一番成長できた年のような気もしますまだまだですけど、、、

やるべき事
やり続けるべき事
やめるべき事

をしっかり見極め、来年の目標もイケイケgogoで設定したいと思います

残りわずかですが、精一杯そして、やり残しのないようにフル活動で走り回りたいと思います。。
もちろん安全運転で




それでは業界ネタを・・・・


（キャリアブレイン　2012年12月18日 17:38 ）

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や介護付有料老人ホームなどの運営を手掛けるメッセージの古江博社長は18日の中間決算説明会で、急増するサ高住について、事業者同士の激しい競争は今後、3年程度続くとの見通しを示した。

　古江社長は、2012年4月から9月までの半年で、約3万5000戸のサ高住が整備されたことから、今年度内には約7万戸のサ高住が整備されると指摘。新規参入の急増に伴い、利用者や従事者の確保をめぐる競争も激化するとの見通しを示した。ただ、確かなビジネスモデルに基づき、5年以上にわたって利益を出し続けられる事業者は、それほど多くないとも指摘。今後、3年前後でサ高住の競争は一段落し、「（強固な）財務体質と事業基盤を持っている会社が、サバイバルゲームに生き残る」と述べた。

■労務費増などが響き増収・減益－12年4－9月連結決算

　同社の12年4－9月の連結決算は、売り上げが329億1700万円（前年同期比74.2％増）、営業利益が28億8200万円（同6.8％減）と、増収・減益となった。介護付有料老人ホームを運営する「アミーユ事業」の平均入居率が95.8％に達したほか、9月までに4棟の介護付有料老人ホームと8棟のサ高住を新設した影響などで利用者が増加し、売り上げは順調に伸びた。一方で、人材確保や育成による労務費の増加が響き、収益は減少した。
　また同社は、年度内に介護付有料老人ホーム1か所、サ高住36か所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）22か所を、さらに新設する方針を示した。通期の連結業績予想は、売り上げが673億円（前期比74.2％増）、営業利益は52億円（同11.4％減）を見込んでいる。【ただ正芳】

  

『国内医療／介護保険者関連IT市場、2012年は前年比6.7％増の904億円に』
2011年～2016年の年間平均成長率は2.1％、2016年市場規模は940億円と予測
(エンタープライズITの総合ニュースサイト　2012年12月17日)

　IT専門調査会社のIDC Japanは12月17日、国内の医療／介護保険者関連IT支出額予測を発表した。

　それによると、被用者保険（共済組合、健康保険組合、全国健康保険協会など）、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、レセプト審査支払機関、介護保険などを含む国内医療／介護保険者関連のIT市場支出額規模（ハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）は、2011年のIT支出額が847億円、2012年が前年比6.7％増の904億円になる見込みだという。なお、2011年～2016年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は2.1％と見られており、同社は、2016年には同金額が940億円へ拡大すると予測している。

　短期的には、2012年4月に実施された診療報酬および介護報酬の同時改定が市場を牽引した。また、医療保険者分野では、全国健康保険協会（協会けんぽ）業務／システム刷新、後期高齢者医療広域連合電算処理システム刷新、第2期特定健康診断／特定保健指導制度導入も、市場拡大の一翼を担っているという。さらに、介護保険者分野では、国民健康保険中央会介護保険／障害者自立支援システムの一拠点集約化など、既存システムの刷新／修正需要も市場を牽引しているとのことだ。

　なお同社は2014年以降も、診療報酬改定（2014年および2016年）、介護報酬改定（2015年）、消費税率引き上げ（2014年および2015年）、医療／介護分野のマイナンバー制度導入（2016年7月以降）などが見込まれること、地域包括ケアシステムの導入など医療／介護連携が本格化することから、IT支出額は堅調に推移すると予測している。

　同社は、「ICTについては、医療と介護を結ぶバリューチェーンの全体最適化の視点から業務プロセス改革を推進するドライバーとしての役割が期待されている。しかし、制度改正のライフサイクル（医療：2年、介護：3年）と情報システムの更新ライフサイクル（法人税法上ハードウェア／ソフトウェアの耐用年数である5年が一般的）が異なるなど、必ずしもそのメリットを最大限に生かせる環境ではない」と指摘している。

　IDC JapanでITスペンディンググループ リサーチマネージャーを務める笹原英司氏は、「クラウド関連ソリューションを提供するベンダーは、各保険者のICT基盤の更新ライフサイクル管理が、健康／介護保険制度の改正／新設に伴うアプリケーション開発／更新作業のスケジュールと調和するように、『利用』のメリットを生かしたクラウドサービス利活用の提案を行うべきである」と述べている。


▲2011年～2016年における国内医療／介護保険者関連IT市場 IT支出額予測（2011年は実績値、2012年以降は予測：出典IDC Japan）  

（日本経済新聞 電子版　2012/12/14 7:00）

この手の広告は不安をあおることが目的化していないだろうか――。保険会社の「介護保険」広告に接するたび、私はこんな疑問を抱きます。典型的なパターンは

（１）超高齢化社会、介護は他人事ではありません

（２）要介護等の認定者は10年間で２倍以上に増えています

（３）介護期間は長期にわたることもあります

（４）経済的にも大きな負担がかかります

（５）そこで「介護保険」です

――といった内容です。それぞれ冷静に分析すれば、必ずしもうのみにできないことが分かると思います。

　まず（１）は「がん保険」などでも用いられる話法です。身近な問題であることを認識させ、「いまのうちに保険加入を」ということなのでしょう。

　しかし、そもそも保険は誰にとっても「他人事でないと思われるリスク」に備えることには向いていません。若くて健康な人が一定期間、死亡保障を持つような場合は、保険金支払いの確率が低いため安い保険料で大きな保障を得ることができます。しかし逆の場合は、保険料と保険金の額が近づいていくばかりです。私は「他人事ではありません」から始まる広告は基本的に怪しい、と認識しています。

　次に（２）は、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（暫定）」2010年４月分で試算されたデータから言われていることです。確かに、2000年以降の10年で要介護認定者は２倍以上に増えています。

ただし、そこに「2000年４月に公的介護保険制度が導入されているので、制度の普及に伴い、要介護認定者が急増した10年とみることもできそうだ」と加えなくていいのでしょうか？

　実際、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2012年１月推計）という報告書には「老年人口自体の増加は平成32年（2020年）頃より減速し……」という記述もあります。すると「この10年は、ある意味特別な10年であって、今後は老年人口増加の減速とともに、要介護認定者の増え方も減速していく」とみるほうが自然な気がします。

　さらに、（３）の介護期間が長引く可能性と（４）の経済的負担の大きさに関しては、保険料負担との比較抜きに語れないはずです。例えば、介護施設利用料が年間100万～600万円だということで年額300万円を保険で準備する場合、国内生命保険会社の保険で50歳女性が60歳までに保険料を払い込むことにすると、月払い保険料は12万円を超えます。

　しかも（２）で対象とされている要介護認定者とは要支援１～要介護５までの人のことですが、民間の保険から保険金が支払われるのは要介護２以上からである場合も少なくありません。

　厚生労働省の2010年度「介護保険事業状況報告書」で確認すると、公的介護保険制度の対象になっている65歳以上の人の数は同年度末現在で2909万8000人。そのうち要介護２以上の認定者は272万5000人で、割合にすると10人に１人未満です。40歳から65歳未満の第２号保険者で要介護２以上の人も９万8000人いますが、同じ年齢層の人口4344万2000人(統計局「人口推計」2010年10月１日現在)に占める割合は500人に１人強です。

保険会社のパンフレットにある「65歳以上の約6.1人に１人、75歳以上の約3.3人に１人が要介護等と認定されています」といった記述はウソではないでしょう。しかし、先のような数字を踏まえると、民間の介護保険が役に立つのは10人に１人未満とみることもできそうなのです。

　これはこれで、10人中10人が保険金支払いの対象になるよりは保険として機能しそうな数字です。私は、保険の広告では何より「具体的に保険が役に立つ可能性」を知りたいと思います。

◇

※野口悠紀雄「消費増税では財政再建できない」(ダイヤモンド社)、清水香「本当に安心な『保険の選び方・見直し方』」（講談社）を参考にしました。



  

（キャリアブレイン 2012年12月10日 13:53 ）

従業員や顧客の満足度をテーマに、介護事業所がそれぞれの取り組みを披露し合う第2回「介護甲子園」（日本介護協会主催）の決勝大会が9日、東京・日比谷公会堂で開かれ、423事業所の中から選ばれた事業所が、独自の取り組みや利用者とのエピソードについてプレゼンテーションした。



第2回介護甲子園で最優秀賞を獲得した「ケアポート板橋」のメンバー（9日、東京都内）


　プレゼンテーションには、書類審査やインターネット投票などを経て決勝大会への進出を果たした5事業所の関係者が登壇。経済連携協定（EPA）で来日した介護福祉士候補者を受け入れたことがきっかけとなり、職員の意識が大きく変化した事業所や、東日本大震災で大きな被害を出しながらも震災翌日から利用者宅を訪れ、その生活をサポートし続けている事業所などが、その活動を寸劇や自主制作の映像で紹介した。その後、来場者による投票が行われた結果、最優秀賞には特別養護老人ホーム「ケアポート板橋」（板橋区）が選ばれた。

　日本介護協会の左敬真理事長は、「自分や自分の子ども、孫が受けるかもしれないインフラを、今、われわれはつくっている。（介護に携わる人は）その思いを持ち、もっともっと燃えてほしい」と強調。「（介護甲子園に参加した）われわれの一歩が介護業界を変え、その一歩が日本を変えていく。介護から日本が元気になっていく。そういう思いでわれわれは介護甲子園に取り組んでいる」と、来年の第3回に向けた意気込みを語った。【ただ正芳】


「介護から日本が元気になっていく。」　熱いっすね
素晴らしい取り組みだと思います  

おはようございます。ふくえん熊本の益田です(^^)

バリ寒の日が続きますね。事務所の台所などは冷蔵庫いらずの寒さです、、、
朝一は車のフロントガラスも凍ってます
体調を崩さないように、ほどほどに頑張ってまいりたいと思います

それでは業界ネタを、、、


『医療・介護の将来像検討、国民会議が初会合- 来年8月までに具体策』
（キャリアブレイン 2012年11月30日 21:55 ）

　政府は30日、医療や介護などの将来像を検討する「社会保障制度改革国民会議」（国民会議）の初会合を開いた。初会合では、会長に慶應義塾長の清家篤氏が選ばれ、学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏が会長代理に指名された。今後、必要があれば、分科会などの設置や、関係者からの意見聴取を行い、法律上の設置期限を迎える来年8月21日までに具体策をまとめる方針。


初会合終了後、記者会見に臨んだ清家会長と遠藤会長代理＝右から＝（30日、内閣府）

　会議終了後に記者会見した清家会長によると、初会合では委員から、「医療・介護については、給付も大切だが、サービスの提供に従事する人たちの雇用の問題も大事ではないか」「これからの本格的な高齢社会では、治すだけの医療とは違った、医療の質的、量的な対応が必要だ」などの意見があったという。

　清家会長は会見で、「専門家として論理的で実証的な議論を、責任を持って積み上げていくことに尽きる」との発言を繰り返し、今後の政治状況に左右されない会議運営を行っていく姿勢を強調。社会保障制度改革推進法の基本方針に基づき、民主、自民、公明3党の実務者協議で合意している検討項目に沿って議論を進めるとした。

　社会保障をめぐっては、これまでさまざまな検討の場が設けられてきたことから、清家会長は「議論が蓄積され、制度もそれぞれ発達しているので、それらを総合的に議論し、必要であれば、その連携も見詰め直すことが必要かもしれない」との認識を示し、遠藤会長代理も、「それぞれが個別の課題として議論されてきたところはあるが、今回はそういったものを同じテーブルで議論する場でもある。その中で密接なものについては関連付ける。新しい知恵も生まれてくると思う」と述べた。

　今後の検討項目のうち、医療・介護分野は、▽医療保険制度の財政基盤の安定化や保険料負担の公平性の確保、給付対象となる療養の範囲の適正化▽患者の尊厳や意思がより尊重されるよう必要な見直し。特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備▽今後の高齢者医療制度の改革▽介護保険の給付対象となる範囲の適正化などによる介護サービスの効率・重点化。保険料の増大を抑制しつつ必要なサービスを確保―など。【敦賀陽平】  

『介護費用は平均8万円!?――朝日生命「介護をしている家族に関する調査」』
（ケアマネジメントオンライン　2012/11/22 09:00 配信）

朝日生命保険相互会社は、「介護をしている家族に関する調査」を実施、このほどその結果を発表した。

同社は、2012年4月に介護保険商品「あんしん介護」を発売、10月には介護に関するサービス・取組み「朝日生命介護あんしんサポート」を開始、介護分野に力を入れている。「介護をしている家族に関する調査」は、介護が必要な人やその家族の現状をより詳しく理解するため、実施した。

調査の結果から、家族にとって介護は突然やってくるもの。その結果、働き方や住まい方を変えることもあり、日々精神的負担を感じつつあるが、介護している人の笑顔を励みに気分転換しながら、ポジティブに介護に取り組んでいる姿が伺える－－とまとめている。

【調査の概要】
■対象：自分が主体となって介護をしている男女500名（要介護度1～5別に各100名）
■実施時期：2012年10月12～１4日
■方法：インターネット調査

主な調査の結果は、以下の通り。

■要介護5の家族がいる人の約半数が「介護を想定していなかった」

「あなたがその人（家族）を介護しなければならなくなった時、介護に関する準備度合いはどの程度だった
と思いますか。十分に準備ができていた場合を100％としてそれぞれについてお答えください」との質問で、
知識としての準備度合い、心理的な準備度合い、経済的な準備度合いについて訊ねた。その結果。知識や心理的準備度はともに100％のうち35％ぐらい、経済的な準備度合いも40％程度だった。
「その人（家族）が要介護となる要因が発生する以前から、いずれは要介護状態になると想定していましたか」との質問では、約4割が介護の要因が発生する前は「介護状態になるとは想定していなかった」と回答。介護度が上がるにつれてその傾向はみられ、要介護5の家族がいる人では約半数（48％）が「想定していなかった」と回答している。

■介護で働き方を変えた人は半数以上

「あなたが家族の介護をするにあたり、あなたの生活のなかで変化はありますか」（複数回答）との質問では、「働く時間を短くした」「仕事をやめた」など「働き方」を変えた人が合計53.2％。「介護が必要な人を自宅によびよせた」「週の何日かを介護が必要な人の家で過ごすことにした」など「住まい方」を変えたが合計29.4％だった。
「家族の公的介護保険申請をしたときから、介護をしている家族やあなたの生活が落ち着くまでにどのくらいの期間を要しましたか」との質問では、「6カ月以内」が60.4％、「1年以内」が68.2％だった。

■公的介護保険の手続きに戸惑った人は3割以上

「あなたが家族の介護をするにあたり、感じたことはどのようなことですか」（複数回答）との質問では、「時間のやりくり」が57.2％と最も多かった。続いて「公的介護保険の手続きに戸惑った」が35.6％、「ケアマネージャーが提示したプランがペストプランかどうかわからなかった」が35.0％だった。
「事前に介護に関する情報収集をしておけばよかった」や「どの段階で公的介護保険の申請をすべきか迷った」との回答もそれぞれ25％前後で、介護サービスの申請や内容についての戸惑いも伺えた。

■介護にかかる費用は、1カ月平均で78,548 円

介護にかかる費用について訊ねたところ、1カ月平均が78,548 円で、「あなたの家族の介護をするための費用は、だれがどの程度費用を負担していますか」との質問では、本人負担額は平均47,426円、家族負担額は平均31,123円だった。要介護5では、本人負担額60.170円、家族負担額46,220円（合計106,390円）で、介護度が上がるほど、本人もまわりの家族も経済的負担が高まっている。

■介護は精神的な負担が大。約27％が介護・医療関係者のねぎらいが励みに

「あなたは、現在家族の介護をしていることに、肉体的な負担、精神的な負担、経済的な負担を感じていますか」との質問では、精神的な負担を感じているのは93%、肉体的な負担を感じているのは82%だった。特に、精神的負担では、半数以上が「毎日感じている」と回答。また、6割強が経済的にも負担を感じていると回答した。
「あなたが家族を介護していて励みになることはどのようなことですか」（複数回答）との質問では、多かったのが「介護している人の笑顔」39.8％、「会話・アイコンタクト」30％。「介護している人以外の家族からの励ましやねぎらい」が28.2％、「ヘルパーやケアマネジャー、医師などからの励ましやねぎらい」が27.0％だった。一方、「励みになることはない」と回答した人が24.6％もいた。

■介護への満足度は100点満点の60点

「あなたは、家族への介護に対してどの程度満足していますか。あなたが考える理想の介護を100 点として、
現状の介護の状況は何点くらいだと思いますか」との質問では、家族の介護に対する満足度は平均60 点。100点に満たない理由は、「自分の介護経験が不十分だから」が約6割だった。また、介護認定からの期間が「1年以上2年未満」で58.1点と満足度が低くなっている。
「ポジティブに介護をしていくために必要だと思うことはどのようなことですか」（複数回答）との質問では、「気分転換をする」が73.4％と最多。また、回答を総合して「専門家にまかせる」だけでなく、介護が必要な人が気持ちよく「普通の暮らしができる」工夫がポジティブ介護の秘訣と考える傾向が導きだされた。


■介護予防には意識的だが、財産管理はできていない

「介護予防や将来の介護への備えとして、取り組んだ方が良いものや取り組んでいるものをお答えください」との質問で、「取り組んでいること」「取り組んだ方が良いと思うこと」と訊ねたところ、 介護予防として取り組んでいることで多かったのは「食生活への気遣い」71.8％、「ストレス発散」63.4％、「健康管理」62.2％の順で多かった。「財産管理の検討」「情報収集」「民間介護保険の加入」は、「取り組んでいる」と「取り組んだ方が良い」との差が大きく、取り組んだ方が良いと思っているができていない傾向にあった。

◎朝日生命保険相互会社



  

『ワタミ、サ高住に進出へ- 来年度から運営開始』
（キャリアブレイン 2012年11月26日 17:06 ）

有料老人ホームの運営などを手掛けるワタミは、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の運営開始に向け、準備を始めた。2012年度中は事業モデルの構築や物件開発に取り組み、13年度の事業開始を目指す。

　現在、ワタミの介護事業部門では、有料老人ホームを中心に事業を展開しているが、「在宅を重視する国の政策などの影響で、有料老人ホームの新規開設は困難になりつつある」（同社広報グループ）ことから、サ高住運営に乗り出すことを決めた。開設する地域や戸数は決まっていないが、「（同社で運営する）有料老人ホームで受けられるサービスは提供できるようにしたい」（同）という。

■介護・宅食事業とも増収・増益を確保

　また、同社はこのほど、12年度の上期の連結決算を発表した。介護事業の売上高は前年度同期比20.0％増の163億円に達した一方、営業利益については増益を確保したものの、0.6％増の22億4000万円にとどまった。上期に有料老人ホームを10施設開設したほか、平均入居率（8月末時点）も計画の90％を上回る91.5％を実現するなど、入居者は順調に増加したが、4月の介護報酬改定で特定施設入居者生活介護の基本報酬が引き下げられたことに加え、研修費や管理強化に伴う人件費増も影響し、収益はやや伸び悩んだ。

　12年度の下期の有料老人ホームの新規開設は、4施設を予定しているほか、2店目となるデイサービス事業所を横浜市に開設する方針。

　高齢者向けの弁当宅配などの宅食事業の業績は、売上高が前年度同期比65.1％増の186億円、営業利益が52.2％増の13億2000万円だった。新たに133の営業拠点を開設したことなどが寄与した。下期は、さらに52の営業拠点を開設する予定。【ただ正芳】