2012年08月09日
民間の介護保険商品が続々 公的保険の穴埋めに活用
介護が必要になった65歳以上の人は一般に公的な介護保険制度で自宅や施設で食事や入浴などの介護サービスを受けることができる。その費用の１割は自己負担になるほか、公的保険の適用外のサービスも多い。自己負担分を補うのが民間の介護保険だ。
民間介護保険は対象者が一定の基準を満たす要介護の状態になると、保険金として一時金や年金を支払う。支払い基準は「歩行・寝返りに介助が必要で、着替えや入浴に補助がいる」といった保険各社の独自基準のほかに「要介護２以上」などと公的介護保険の認定を援用する例もある。
生命保険文化センターによると、介護の平均的な負担は初期費用が86万円で、毎月の支払いが７万3000円。介護の平均期間は４年７カ月のため、合計で487万円の支払いが生じる計算だ。初期費用は「自宅に手すりを設置したり、段差を解消したりするほか、風呂場の改装などに充てる費用」（住友生命保険）。訪問散髪など公的保険の対象にならないサービスは全額が自己負担だ。
民間介護保険は対象者らが受け取る保険金に違いがある。大別すると介護保険金に限った簡素型と、死亡時の保険金に加えて解約した時に保険料の一部が戻る充実型がある。
ソニー生命保険の終身介護保険（介護年金60万円、50歳男性）の場合、毎月払う保険料は簡素型で１万2480円。一方、300万円の終身死亡保障や解約返戻金が付いた充実型は1.5倍の１万9680円。保険料は掛け捨てと割り切り最低限の保障を安く買うか、高い保険料を払って様々な事態に備えるか、よく検討する必要がある。
注意点は「要介護１」など軽度の認定のままだと、費用がかさんでも保険金を受け取れない状態になることが多いことだ。保険金を受け取る期間が決められていたり、途中で保険料が跳ね上がったりする商品もある。商品内容の確認が欠かせない。
[日本経済新聞朝刊 2012年7月25日付]
民間介護保険は対象者が一定の基準を満たす要介護の状態になると、保険金として一時金や年金を支払う。支払い基準は「歩行・寝返りに介助が必要で、着替えや入浴に補助がいる」といった保険各社の独自基準のほかに「要介護２以上」などと公的介護保険の認定を援用する例もある。
生命保険文化センターによると、介護の平均的な負担は初期費用が86万円で、毎月の支払いが７万3000円。介護の平均期間は４年７カ月のため、合計で487万円の支払いが生じる計算だ。初期費用は「自宅に手すりを設置したり、段差を解消したりするほか、風呂場の改装などに充てる費用」（住友生命保険）。訪問散髪など公的保険の対象にならないサービスは全額が自己負担だ。
民間介護保険は対象者らが受け取る保険金に違いがある。大別すると介護保険金に限った簡素型と、死亡時の保険金に加えて解約した時に保険料の一部が戻る充実型がある。
ソニー生命保険の終身介護保険（介護年金60万円、50歳男性）の場合、毎月払う保険料は簡素型で１万2480円。一方、300万円の終身死亡保障や解約返戻金が付いた充実型は1.5倍の１万9680円。保険料は掛け捨てと割り切り最低限の保障を安く買うか、高い保険料を払って様々な事態に備えるか、よく検討する必要がある。
注意点は「要介護１」など軽度の認定のままだと、費用がかさんでも保険金を受け取れない状態になることが多いことだ。保険金を受け取る期間が決められていたり、途中で保険料が跳ね上がったりする商品もある。商品内容の確認が欠かせない。
[日本経済新聞朝刊 2012年7月25日付]
