「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

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（医療介護ＣＢニュース 5月7日(火)13時0分配信）

　要介護認定で「要支援」と判定された軽度の高齢者に対するサービスを、介護保険給付から市町村事業へ移行させることが社会保障制度改革国民会議で提案されたことについて、田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、「受け皿がないのに事業を移していくと、地域によって(サービスの質に)差が出てくる」と述べ、慎重な姿勢を示した。

　その上で田村厚労相は、市町村事業に移行させるには、地域で受け皿が整うかどうかを見極めたり、サービスを受ける高齢者の意見を聞いたりする必要があるとの認識を表明。「いずれにしても介護報酬の改定に絡む話。(社会保障審議会などで)ご議論いただいた上で検討していく」と述べた。

　市町村事業への移行は、増加が続く介護保険給付費の抑制が狙い。国民会議が4月の論点整理で、「軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき」と提起している。

■70-74歳の医療費負担、年度途中の変更も

　田村厚労相はまた、70―74歳の医療費の負担割合が予算措置で1割に抑えられていることについて、「できる限り早く本則(の2割)に戻していきたい」との考えを改めて示した。変更の時期については、「今年度途中で2割負担に戻すことは、予算を執行しないという話になる。その制約はあるが、やれないことはない」と述べ、年度途中での変更の可能性を示唆した。【高崎慎也】