「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

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『超高齢社会到来、まずは10年後に備えて- 医療経済研究機構がシンポ 』
（キャリアブレイン　2012年09月28日 20:49）


2050年には、人口の4割近くが65歳以上になる－。未曽有の「超高齢社会」に備えるため、医療経済研究機構は28日、「超高齢社会と医療保障のあり方」をテーマにシンポジウムを開催した。この中で基調講演した国立社会保障・人口問題研究所の西村周三所長は、50年後に備える視点を忘れないことが大事と強調した上で、ひとまずは、ある程度の予測が可能な10年後に備えるよう呼び掛けた。


国立社会保障・人口問題研究所の西村周三所長（28日、東京都内）

　西村所長は、元気な65―74歳を、支えられる側の高齢者として考えるかどうかや、医療機関を利用する頻度が高いとされる単独世帯の増加にどう対応するかを、これからの高齢社会を考える上でのキーワードとして提示。また、10年と25年の75歳以上の人口を比べると、東京都や神奈川県などで大幅に増える一方、鳥取県や島根県では、ほぼ変わらないとの統計を示し、地域によって高齢化の進み方に差があることも考慮すべきだと指摘した。

　パネルディスカッションでは、日本慢性期医療協会の武久洋三会長が、患者の高齢化に対応するためには、多臓器の疾患を診ることができる「高齢者総合医」を養成したり、「認知症科」の標榜を認めて、認知症患者が、受診する医療機関で迷わないようにしたりする必要があるとの考えを示した。

　また、都内で在宅医療に従事する医療法人社団三育会の英裕雄理事長は、患者が在宅で最期を迎えるには、患者自身が元気な時に、健康状態を相談できる医師を確保したり、どこで最期を迎えたいかをイメージしたりしておくことが重要だと指摘した。【佐藤貴彦】