2012年09月19日
厚労省、介護ロボや福祉用具の実証研究に8,300万円
『厚労省、介護ロボや福祉用具の実証研究に8,300万円、13年度概算要求』
（日刊工業新聞社 2012.09.06）
厚生労働省は、2013年度から介護ロボットや福祉用具の実証研究に取り組む開発者と、実証の場を提供する医療機関・介護施設を橋渡しする。従来の実証研究プロジェクトは、開発者が自ら協力先となる施設を探す必要があり、あまり効率的ではなかった。プロジェクトの対象を介護現場のニーズが高い分野に絞り込むことで予算を重点配分する。実証研究全体の経費として2013年度予算概算要求に8,300万円を盛り込む。
厚労省は、試作段階の介護ロボット・福祉用具の安全性や性能を評価するため、公募型プロジェクトとして医療・介護現場でのモニター調査を実施する。開発者と新しい機器の活用に前向きな医療機関・介護施設とを取り持つことで実証研究を円滑に進め、また、中小・ベンチャー企業の参入も促す。介護関連の団体などを通じて候補施設とのネットワークを広げる。
研究開発の方向性も見直す。移動支援や移乗支援、日常生活での自立支援、介護者の負担軽減などを軸に重点分野を絞り、研究開発費を集中する。2013年度は新たに20件程度の実証プロジェクトを実施する方針。関係予算の要求額は前年度当初並みに据え置くものの、ニーズに即した研究開発に力点を置くことで市場創出の効果を高める。
なお、厚労省が5日にまとめた2013年度予算の概算要求は、一般会計総額で前年度当初比2.9％増の30兆266億円となり、初めて30兆円の大台に乗った。政府の「日本再生戦略」にもとづく特別重点・重点要求は総額1,088億円で、このうち革新的医薬品・医療機器の創出に向けた「医療イノベーション5か年戦略」のための経費として411億円を要求する。
おもな施策では医薬品に関する基礎研究の成果を実用化するための研究支援体制「創薬支援ネットワーク」構築に41億円、ガンなどの重点領域8疾患の研究開発に139億円を盛り込んだ。生活・雇用関連では成長分野での雇用創出・人材育成・就職支援に向け3億8,000万円を要求する。社会保障費の自然増分は約8,400億円。
●参考「厚生労働省の平成25年度研究事業に関する研究［概算要求前の評価］」
（日刊工業新聞社 2012.09.06）
厚生労働省は、2013年度から介護ロボットや福祉用具の実証研究に取り組む開発者と、実証の場を提供する医療機関・介護施設を橋渡しする。従来の実証研究プロジェクトは、開発者が自ら協力先となる施設を探す必要があり、あまり効率的ではなかった。プロジェクトの対象を介護現場のニーズが高い分野に絞り込むことで予算を重点配分する。実証研究全体の経費として2013年度予算概算要求に8,300万円を盛り込む。
厚労省は、試作段階の介護ロボット・福祉用具の安全性や性能を評価するため、公募型プロジェクトとして医療・介護現場でのモニター調査を実施する。開発者と新しい機器の活用に前向きな医療機関・介護施設とを取り持つことで実証研究を円滑に進め、また、中小・ベンチャー企業の参入も促す。介護関連の団体などを通じて候補施設とのネットワークを広げる。
研究開発の方向性も見直す。移動支援や移乗支援、日常生活での自立支援、介護者の負担軽減などを軸に重点分野を絞り、研究開発費を集中する。2013年度は新たに20件程度の実証プロジェクトを実施する方針。関係予算の要求額は前年度当初並みに据え置くものの、ニーズに即した研究開発に力点を置くことで市場創出の効果を高める。
なお、厚労省が5日にまとめた2013年度予算の概算要求は、一般会計総額で前年度当初比2.9％増の30兆266億円となり、初めて30兆円の大台に乗った。政府の「日本再生戦略」にもとづく特別重点・重点要求は総額1,088億円で、このうち革新的医薬品・医療機器の創出に向けた「医療イノベーション5か年戦略」のための経費として411億円を要求する。
おもな施策では医薬品に関する基礎研究の成果を実用化するための研究支援体制「創薬支援ネットワーク」構築に41億円、ガンなどの重点領域8疾患の研究開発に139億円を盛り込んだ。生活・雇用関連では成長分野での雇用創出・人材育成・就職支援に向け3億8,000万円を要求する。社会保障費の自然増分は約8,400億円。
●参考「厚生労働省の平成25年度研究事業に関する研究［概算要求前の評価］」
