「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

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（NHK　NEWSweb 2月19日 4時1分より）

４０歳から６４歳までの現役世代が支払う介護保険料は、ことし４月以降、平均で月額４６００円余りと今よりもおよそ１８０円増え、これまでで最も高くなることが厚生労働省の推計で分かりました。

介護保険制度では、介護サービスにかかる費用の半分を税金で賄うほか、３割を４０歳から６４歳までの現役世代が、そして残りの２割を６５歳以上の高齢者が支払う保険料などで負担する仕組みになっています。

高齢化に伴い、介護サービスを利用する高齢者が増えていることや、事業者に支払われる介護報酬がことし４月から全体で１．２％引き上げられることから、厚生労働省は来年度、介護サービスにかかる費用はおよそ８兆９０００億円と、これまでで最も多くなると推計しています。

これに伴い、現役世代が支払う保険料も増え、ことし４月からの１人当たりの負担額は、平均で月額４６９７円と今よりも１８１円増え、これまでで最も高くなることが分かりました。

保険料の半額は企業が負担するため、自己負担は平均で月額２３４９円で、いまよりも９１円増えることになります。
また、高齢者が支払う保険料もことし４月からは全国平均で月額５０００円前後になる見通しで、高齢化が急速に進むなかで、増え続ける介護費用をどのように負担していくかが課題となっています。