「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

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こんにちは！ふくえん熊本の益田です今日は介護保険の旬な情報を転記します。
以下・・・

4月27日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、平成24年度介護報酬改定について、意見交換が行われた。

この日、池田省三委員（龍谷大学教授）の「要支援1、2は介護保険から外すべき」という意見に議論が起こった。

池田委員は、「（東日本大震災で）自助、互助、公助が動き出した。今回の大震災で学ぶべきことは、配分を考えるべきということ。私は要支援1、2は介護保険から外すべきだと思います」、
「（財政の）お金がないということは切るべきものは切る」、
「24時間、認知症の人に人（介護職）をつけることはできない。家事援助サービスはいらない」、
「予防は自己責任ではないですか？」などと、意見。

これに加えて、大森彌分科会長（東京大学名誉教授）が、「3.11の後、従来と同じ議論はできない。全体の中でどのように位置づけられているのかを常に念頭におくようにしています」と、被災地の復興に大きな財政支出がかかるなか、介護給付費のみを特別視することはできないことをやんわりと説明した。

また、三上裕司委員（日本医師会常任理事）も、「予防は必要だが、『保険でやるのはどうか』という議論は成り立つと思う」とコメント。

こうした意見に対し、木間昭子委員（高齢社会をよくする女性の会理事）は、「家事援助サービスが必要、不必要という意見ではなく、有効というデータがある。確かに予防は自己責任かもしれないが、『介護予防・日常生活総合事業』が検討されているのだから、データを利用して考えるべき」と反論。

さらに、勝田登志子委員（認知症の人と家族の会副代表理事）も、「軽度のときにしっかりケアをすることで結果的にお金はかからない。お金がないから切っていいとか、東日本大震災でお金がかかるから、がまんしろというのはおかしい。軽度（要支援1、2）を切り捨てれば、なおさらお金がかかるのではないか」と主張した。

このほか、低所得者を対象に支払われる補足給付についても、議論が行われた。
勝田委員は、「介護給付費は、実際の介護サービスに使っていただきたい。補足給付は、（介護保険ではなく）一般の生活保護で対応すべきではないか？」と提案。

三上委員も、「補足給付を介護保険から外すというのは有効だろう」と同調した。

（ケアマネジメントオンライン）2011/04/28 12:00 配信


それでは