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効果期待できる通所「従来通り予防給付で」- 全国老施協、田村厚労相に要望
（キャリアブレイン 2013年12月02日）

全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は、要支援者を対象とした通所介護や訪問介護を、自治体の事業に移行することが検討されている点について、認知症対応やリハビリテーション機能に特化し、予防効果が期待できる通所介護事業所については、従来通り介護予防給付の対象とすることなどを求めた意見書を田村憲久厚労相に提出した。【ただ正芳】

　社会保障審議会介護保険部会では、要支援者を対象としたサービスのうち、通所介護と訪問介護を自治体の事業に移行した上で、配食や見守りなどの生活支援サービスも含んだ「介護予防・生活支援サービス事業」を創設することが検討されている。

　要望書では、要支援者を対象とした通所介護には、認知症対応やリハビリテーションなどに特化した事業所も多く見られることから、特に介護予防の効果に適した個別サービスについては、従来通り介護予防給付の対象とし、適切に評価すべきとした。

　また、要支援者を対象としたサービスの中でも、通所介護や訪問介護だけが自治体の事業への移行が検討されている点について、「介護予防給付対象者が不明瞭になり、ケアプランの構築が極端に複雑化することが懸念される」と指摘。厚労省に対し、通所介護と訪問介護だけの移行を提案した根拠を明確に示すよう求めている。

　さらに、介護予防給付費の6割を占める訪問介護と通所介護が市町村の事業に移行することで、要支援者へのサービスにおいて地域格差の拡大が懸念される上、サービスの量・質の担保も課題になると指摘。市町村の不作為によって要支援者が実質的な切り捨てにあうことを防ぐためにも、厚労省が明確なガイドラインを示す必要があるとしている。