「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

＜軽度者外し＞NPOやボランティアでサービスが賄えるのか
（ＣＭＯ　2013/08/12 14:30 配信）

CMOニュースでも【特別寄稿】で詳しく紹介したが、社会保障国民会議で決まった今後の介護改革を、新聞各紙はどのように報道しているのかを紹介する。

宮城県を中心とした東北地方で発行されている河北新聞の8月9日付社説では、要支援１・２の軽度者を介護保険から除外して、市町村の事業に移管することについて、「移行後はＮＰＯやボランティア活用も見込んでおり、財政力のある自治体と弱い市町村とで、サービスにばらつきが出る恐れはある。」と懸念しつつも、「自治体の連携、民間活用を通じ、フォローできる体制をつくってほしい。」と結んでいる。

NPOやボランティアというのは、アクティビティーやリハビリなどのサービス提供を指すのだろうが、介護保険から外れた利用者のプランは、一体、どこのだれが担当するのだろうか。もし、委託という形で、引き続きケアマネジャーが担当することになった場合、　サービス確保は見込めるの？　請求業務は？　など、さまざまな疑問が生じる。

また、地域包括支援センターは、多くの案件を抱えており手いっぱい、市町村にはNPOなどの社会資源が不足している、となった場合を考えてみよう。これまでサービスを利用していた軽度者の行き場がなくなったり、質の低いサービスに甘んじなければならない地域も、数多く出てきそうだ。

次期改定（6期）からではなく、7期から開始としても、それまでに大小さまざまな規模の市区町村のすべてが、現状の軽度者を把握し、サービス量を担保する方法を見いだせるとは思わない。
さて、2005年より鳴り物入りで導入された予防給付、今後の行方から目が離せない。