「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

（毎日新聞 1月21日(月)22時29分配信 ）


　厚生労働省は２１日、社会保障審議会介護保険部会（厚労相の諮問機関）を開き、保険料抑制策を中心とする介護保険制度改革案の検討をスタートさせた。これに先立って政府は同日午前、安倍内閣発足後初めて社会保障制度改革国民会議を招集し、税と社会保障の一体改革で積み残しの多かった医療と介護を優先して議論することを確認した。

　同省は国民会議と並行して介護保険部会を進め、来年の通常国会に制度改革法案を提出する方針だ。

　厚労省の推計によると、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年はとりわけ介護給付費の伸びが著しく、このままでは現在より１３６％増の１９．８兆円に達する。これに伴い、６５歳以上の平均月額保険料（現在４９７２円）は８２００円（１２年度価格で換算）まで上昇するとみている。

　税を無尽蔵に投入できない現状で保険料を抑制するには、給付カットが有力な選択肢となる。しかし昨年の税と社会保障の一体改革で介護保険改革はほぼ手つかずだった。こうした状況を踏まえ、同日の介護保険部会で厚労省は「サービスの重点化・効率化」を打ち出した。今後は介護の必要性が低い人に対する家事援助サービスの制限、施設から在宅介護への移行などが議論される見通しだ。

　また、同省は「公平な費用負担」も論点に掲げた。所得の低い高齢者の保険料を軽減する一方で、一定所得以上の人の自己負担割合（現在１割）の引き上げも検討する。４０～６４歳が負担する介護保険料の算定方法として、平均給与が高い事業所に勤める人ほど保険料が重くなる「総報酬割り」の導入も課題として提示した。【佐藤丈一、鈴木直】