「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

（ケアマネジメントオンライン　2012/09/28 12:00 配信）

地域の商店街が減少し、郊外の大型ショッピングセンターが増えている。そのため、以前は近所で買い物をしていた高齢者、あるいは車や公共交通機関の利用が困難な高齢者のなかには日々の買い物に困る、いわゆる「買い物難民」が増えている。

こうした現状を受け、ユニー株式会社、株式会社NTTドコモ東海支社、伊藤忠商事株式会社は、3社で協業し、日常の買い物が困難な状況におかれている高齢者などの買い物支援の課題を解決するため、ネットスーパーとタブレット端末を活用した買い物支援サービスの実現に向けたプロジェクトを9月7日より名古屋市港区野跡学区にて開始した。

名古屋市港区野跡学区は、住民の大半が大規模集合住宅に居住し、高齢化率が27.5％（976人、2012年8月1日現在）と、港区内で2番目に高い地域。日常の買い物が困難な状況におかれている高齢者などの買い物支援が課題となっている。名古屋市港区社会福祉協議会とユニー、NTTドコモ、伊藤忠商事では、この課題解決に向けて、支援方法について検討を重ね、今回のプロジェクトをスタートすることとなった。

プロジェクトの概要は次の通り。

■開始日：9月7日（金）13時半から注文受付開始

■場所：名古屋市港区野跡学区　名古屋市営稲永荘　集会場（名古屋市港区野跡5丁目）

■内容　：
利用者は週に2回、集会所に集まり、NTTドコモが提供するタブレット端末（図）からユニーが運営する「アピタネットスーパー」を利用して注文。アピタネットスーパーでは、野菜・果物・鮮魚・精肉などの生鮮品、米・パン・お菓子・調味料・飲料・酒などの一般食料品、惣菜、洗剤・シャンプー・ティッシュなどの日用雑貨、化粧品、オムツ、ペット用品など約12,000品目を揃えている。注文商品は、売り場担当者が鮮度や賞味期限をチェックして選び、冷凍・冷蔵・常温の3つの温度帯に分けて梱包。注文の翌日に自宅にて商品を届ける。

今回のプロジェクトで得られたデータは、伊藤忠商事が中心となって検証し、今後、実用化に向けた検討を行う。


図：タブレット端末の画面イメージ