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『消費税増税で介護事業者が受ける影響は？――【社保審】介護事業経営調査委員会』
（ケアマネジメントオンライン　2012/09/11 09:00 配信）

9月7日、第2回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会が開催された。

介護事業経営調査委員会とは、従来の「調査実施委員会」の名称を変更し、1）介護事業実態調査、2）介護従事者処遇状況等調査、3）介護事業経営分析調査――などを検討するために設置されたもの。

この日の会合では、消費税増税に向けて、介護保健サービスに関する消費税の取り扱いについて情報共有、意見交換が行われた。

まず、厚労省事務局から提示された、「消費税対応に関する検討スケジュール（案）」は下記の通り。



今年度後半に関係団体のヒアリングを行い、その結果をもとに調査票を作成して、消費税課税に関する実態調査を実施。そして平成25年度前半に議論の中間整理を行って、その後、介護事業経営概況調査を実施し、25年度後半に「8％引き上げ時の対応」についてとりまとめを行うというスケジュールになっている。

池田省三委員（地域ケア制作ネットワーク研究主宰）は、「介護は、生産と同時にサービスを提供するもので、仕入れはあまりない。とはいえ、家賃等に消費税はかかる。（損税は）どのくらいの金額か？」と質問。

これに対し、厚労省担当者から、「介護事業者の場合、人件費は6、7割で、物件費は3、4割。医療よりは、はるかに小さいと思う」と回答があった。

藤井賢一郎委員（日本社会事業大学専門職大学院准教授）も、「消費税がまだわかりにくい。5％から8％に上がることでどんな影響があるのか、どんな仕組みでどのように計算されるのかというプロセスを示すことが重要」「人件費にしても、派遣、委託の扱いについて検討すべき」と意見を述べた。

また、村川浩一委員（日本社会事業大学教授）は、医療・介護サービスは非課税となっているなかで、福祉用具貸与・購入（障害者用物品を除く）、住宅改修は課税対象となっていることに対し、説明を求めた。

これについて、厚労省担当者からは「介護報酬として価格が決められているのではなく、事業者ごとに決められているという意味で、一般の事業と同じ。消費税が上がった分を価格に転嫁することも可能なので」と説明があった。

このほか、池田委員は、「この会で議論することではないが…」という前置きの上で、「（医療・介護サービスは非課税となっていることに対し）消費税を全面的に課税してしまうという方向性はないのか？　医療は3割負担なので大きいかもしれないが、介護は1割負担。もともと2割負担にすべきではないかとの議論もあるなか、『1割負担＋消費税』であれば、事業の継続性を考えても議論の余地があるのではないか」と提案した。



切実な問題ですね

それでは