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保険者がケアマネの活動に積極支援を- 厚労省検討会で「課題の整理」
（ 2012年08月29日 18:16 キャリアブレイン ）

厚生労働省は29日、同省の「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大大学院教授）に、これまで委員から出された意見をまとめた「課題の整理」を提示した。保険者がケアマネジャーの活動を積極支援することや、ケアマネジメントの質の評価の指標に関する提案などが盛り込まれている。今後、同検討会では、「課題の整理」をたたき台として議論を重ね、年内の意見取りまとめを目指す。



「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」（29日、東京都内）
　「課題の整理」は、これまで委員から出された意見を「介護保険におけるケアマネジメント」「ケアマネジメントの現状と評価」「保険者の役割」と、個別検討事項に分類し、提示している。

　「介護保険におけるケアマネジメント」には、中立公正なケアマネジメントの実現や、介護保険が保障する生活の姿を明確化すべきではないかとの意見が盛り込まれた。また、ソーシャルワークとの関係や、給付管理業務の位置付け、施設と居宅の介護支援専門員のそれぞれの専門性の位置付けといった課題も提示された。

　「ケアマネジメントの現状と評価」では、ケアマネジメントの質を評価する指標の要素として、資格要件や研修カリキュラムといった「ストラクチャー」と、ケアマネジメントの工程管理などの「プロセス」、活動の評価に関する「アウトカム」の3つを提示。特に「アウトカム」については、要介護度の変化や身体・精神状態の変化速度を指標とすることの是非を課題として示した。

　「保険者の役割」では、保険者が地域の介護支援専門員の指導・支援や地域のネットワークづくりに積極的に取り組むべきとする声や、保険者から利用者や家族に対し、介護保険における自立支援の啓発・周知を積極的に実施すべきといった声が盛り込まれている。

　個別検討事項では、介護支援専門員の受験資格の要件や試験内容の見直しが示された。このほか、実務研修修了後に一定期間の「現場実習」の義務付けや、主任介護支援専門員の位置付けと役割の明確化などが提示された。