「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

おはようございます。ふくえん熊本の益田です(^.^)

今週は久しぶりに、営業訪問のできる時間を確保できているので

この機会にお客様としっかりコミュニケーションをとりながら
「ふくえんアピール」を図りたいと思います


それでは、ちょっと過激＆リアル＆微妙な業界ネタを一つ・・・・

（日本経済新聞　2012/8/14付）

介護保険の認定を受けた人は今や500万人を超え、利用者負担を含めた総費用は2012年度、
９兆円に迫る勢いだ。制度開始から12年で総費用が2.5倍に膨れ上がるスピードは異常である。

　団塊の世代が早くてあと５年で70歳になる。
このままでは消費税を上げても保険財政の維持が難しい。

次の改正年度となる15年度に向け、高齢者が急増しても保険制度が持続できるよう、給付と負担のあり方を一から洗い直す必要がある。給付費の膨張を抑える制度に再設計しなければならない。
　
給付費が増えれば保険料を上げざるを得ない。ただ、すでに４月から65歳以上が払う介護保険料は全国平均で前年度比19.5％引き上げられ、月4972円と限界とされる月５千円に近づいている。40～64歳の勤労者の負担も月4700円（労使合計）に上がり、企業経営の重荷になりつつある。

　今の介護保険は利用者が１割を負担し、残り９割の半分ずつを税金と40歳以上の人が払う保険料で賄っている。保険料のこれ以上の引き上げが難しいなら、低所得者に配慮しながら介護の必要性が低い利用者などの自己負担を増やすことは避けられまい。保険料の徴収年齢を40歳未満に広げることも検討する必要がある。

　介護の必要度合いを示す要介護度は心身の状態に応じて７段階あり、自治体の訪問調査などをもとに決められる。軽い段階ほど保険で受けられるサービスが少なく、調査時に日常の動作が困難だと必要以上に訴え、重い段階に判定してもらおうとする人もいる。

　軽度の人が掃除など生活を助けてもらえるサービスを利用し、かえって体を動かさなくなり筋力が衰えるなど、「自立」を促す介護保険制度本来の趣旨から外れる例も目立っているという。
こうしたサービスは保険の対象外にすべきだ。すぐに無理なら、廃止を前提に自己負担を２割に上げて給付費の膨張を抑えてはどうか。

　政府は４月、看護師らが利用者宅を24時間いつでも訪れるサービスを導入した。高齢者が長期入院する病床が減り、施設不足も深刻な現状を考えれば、住み慣れた家で過ごす「在宅」への移行を促す施策は推し進めるべきだ。
　

そのためにも、訪問看護に適用される保険が医療と介護で重複している今の制度を見直し、介護保険と高齢者の医療制度の一体運用を検討する時期に来ている。