「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

４月１日から、シニア世代に関心の高い「介護保険制度」が改正されました。これにより新設されたサービス、および介護報酬改定で気になるポイントについて解説します。

新設された２４時間訪問介護サービス



　このたびの介護保険制度改正により新設されたのは、「定期巡回・随時対応サービス」。中・重度の要介護者でも、介護を受けながら自宅で過ごせるように、１日のうち数回決まった時間にヘルパーや看護師が訪問、また必要に応じて２４時間緊急連絡に応じてくれるというサービスです。

　このサービスは、要介護１～５の方が対象で、要支援の方は利用できません。費用は、１か月間定額で、約９，３００円～３０，５００円（介護・看護一体型の１割負担／地域や事業者によって金額は異なる）となっています。２４時間いつでも、と聞くと頼もしい限りですが、現実的にはさまざまな課題も多くあります。

　日中の介護職でも人手が十分とは言えない中で、２４時間介護職として働ける人材の確保が難しいと予測されています。また、モデル事業では、定期訪問は１人あたり１日約５回程度（１回訪問が約１５分）といわれており、重度の要介護者にとって十分かどうかは判断が難しいところです。

　利用者が介護事業者を自由に選択できる分、事業者側からすると訪問先が拡散されてしまい非効率となります。その点、本サービスの事業所併設の高齢者住宅などは、ほとんど同施設内にいるのと同様のメリットもあり、随時対応などへの期待もできるでしょう。住み替え検討時に覚えておきたいポイントです。

介護報酬改定で気になるポイント



　介護保険は、サービスごとに全国一律の「単位数」という基準を定めており、この単位数に地域別の単価をかけて費用を算出します。基準は単位数に１０円をかけますが、東京２３区などは物価が高いので、１１．０５円など（サービスにより異なる）になります。よって同じサービスでも、地域により費用が異なってきます。

　今回は介護報酬の改定も行われ、各介護保険サービスで利用できる時間や単位数が変更されました。中でも、介護付有料老人ホームに注目してみましょう。

　介護付有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」（１か月の介護の費用が定額制）です。今回の改定で単位数が減ったため、利用者側からすると“安く”なったといえます。さらに特定施設の看取りの対応について、今回新しく「看取り介護加算」がつくられました。これにより、介護付有料老人ホームの運営企業が『入居者がホームで最期を迎えられる体制』を整えてくれることに（全ホームとはいかないまでも）期待ができます。

　看取り加算は、利用者にとっては費用負担が生じますが、最期を病院で迎えたくないと思う本人や家族には、メリットのある今回の改定ではないでしょうか。

　そのほかにも、在宅サービスを含めさまざまな改定がなされています。今後住み替えを予定している方にとっても、介護費用に密接に関係する部分です。ぜひ知識をもっておきましょう。

（2012年4月19日 読売新聞）