「介護を快護へ」介護ショップ奮闘記！ｂｙふくえん熊本

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意味不明の議論が勃発しております。。。

（CMO 2014/11/21 09:00 配信）

11月19日、来年度の介護報酬改定に向けた社会保障審議会の第115回介護給付費分科会が行われ、居宅介護支援についても俎上に載った。

まず厚労省からは、福祉用具貸与のみのケアプランは、基本報酬を引き下げることが提案された。
福祉用具貸与はケアプランの約50％で組み込まれ、ケアプラン全体のなかでは福祉用具貸与のみのケアプランは約3％あるという。
これについて、厚労省は、業務負担が少ないとの理由により、引き下げが適切であると説明した。
しかしこの案に対し、委員からは異論が相次いだ。
「福祉用具貸与のみのケアプランであっても、業務量が明らかに少ないわけではない」「報酬を引き下げれば、かえって不必要なサービスを加えて報酬を維持しようするケースが出てくる」などの声が聞かれた。

また、正当な理由なく特定の事業所のサービスに90％以上偏る場合に減算される「特定事業所集中減算」についても見直し行われ、偏りの割合の引き下げが提案された。
厚労省としては、偏りを減らすことでケアマネジメントの質を確保したいというのがその理由だ。
しかし、これについても、委員からは「利用者にとっても不利益」という意見や「一部の悪質な事業所には、行政による指導が適当」などの意見が聞かれた。

厚労省は、これらの指摘を受け、提案内容を一部見直す必要に迫られている。
今後、年末に向けて細かい調整を行い、来年1月以降に決定事項を公表していくもようだ。

◎厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/