『2012衆院選・主要政党の介護関連の公約』

おはようございます。ふくえん熊本の益田です

今日は介護業界で働く私共には要チェックな旬ネタを一つ、、、

（キャリアブレイン 2012年12月03日 22:12 ）

　衆院選（4日公示、16日投開票）に向けた主な政党の政権公約の中には、介護に関する内容も多く見られる。


【医療の公約に関する記事】
2012衆院選・主要政党の医療関連の公約

　民主党はマニフェストで、低所得の高齢者の介護保険料を3割軽減すると明記。また、持続可能な介護保険制度を確立すると同時に、報酬改定などによって介護労働者の賃金をさらに引き上げ、介護分野での労働力確保に努めるとしている。さらに在宅医療・介護の提供体制の整備や、認知症の人とその家族への支援の充実も盛り込んだ。

　自民党は「Ｊ－ファイル2012」で、持続可能な介護保険制度を堅持するため、給付対象のサービスの効率化、重点化を図ると同時に、公費負担の増加に取り組むと明記。さらにプライバシーの保護に配慮した上で、「多床室特養」の整備を促進するほか、2018年3月末で廃止が決まっている介護療養型医療施設については、「必要性を重視し、（廃止の）見直しを行う」としている。

　公明党はマニフェストに、介護保険を利用せずに元気に暮らす65歳以上の高齢者に対し、介護保険料を軽減する仕組み（お元気ポイント）の導入を盛り込んだ。また、24時間365日にわたって利用可能な在宅支援サービス基盤を整備し、必要な介護・看護人材を確保するため、新たな基金を創設するほか、サービス付き高齢者向け住宅の整備を促進するとしている。

　日本未来の党は、地域包括ケアと在宅介護支援体制の強化を掲げた。

　日本維新の会は、「骨太2013－2016」の基本方針で、福祉や医療の成長産業化を明示。また、介護保険や医療保険などの社会保険制度について、受益と負担を均衡させることも盛り込んだ。

　共産党は「改革ビジョン」で、特別養護老人ホームを増設し、待機者をゼロにすると明記。さらに国の制度として介護保険料の減免制度を創設するほか、低所得者の利用料は無料にするとしている。

　みんなの党は「アジェンダ2012」で、外国人介護士の受け入れは急務とした上で、受け入れ条件を根本的に見直すと明記。介護職員の待遇について、勤務形態による格差を是正するとしている。また、税や社会保険料を通じた「社会保障番号制度」の導入も盛り込んだ。

　社民党は「選挙公約2012」に、要支援・要介護認定を現行の7段階から3段階に簡素化すると明記。そのほか、▽療養病床の削減計画の早急な見直し▽5年間で介護保険施設を倍増させる▽低所得・低年金の高齢者に対する介護サービス利用料の減免制度の徹底－なども盛り込んだ。

　新党大地は、介護福祉を成長産業とするため、大胆な投資によって雇用を広げるとしている。また、女性の視点に立った介護制度・施設の充実も盛り込んだ。

　国民新党は、福祉や医療政策の充実を通じた雇用拡大を明記。

　新党日本は、超少子化・超高齢化社会に対応するため、宅幼老所の全面導入を記している。【ただ正芳】