福祉用具の団体、介護施設でのレンタルも認めるよう要望

（官庁通信社　２０１４年１０月２日）



福祉用具の販売やレンタルなどの事業者でつくる「日本福祉用具供給協会」は、来年度の介護報酬改定に向けて、介護施設の入居者も貸与の対象に含めるよう求めている。審議会に提出した要望書では、「入所・退所、在宅復帰を通じて切れ目のないサービスを提供するためには、施設と在宅の環境の共有化が不可欠」と意見し、今の制度を変えるように訴えた。

福祉用具における保険給付の在り方に関する要望LinkIcon資料はこちら

福祉用具貸与は、地域で生活を続ける利用者を想定した居宅サービス。介護施設などの入居者は利用できず、あらかじめ用意された備品を使うことになっている。

この制度に異論を唱えているのが、日本福祉用具供給協会だ。審議会では、「利用者は慣れたものを使いたいと思っている」と強調。「福祉用具貸与を介護施設にも適用することで、地域・在宅との連続したサービスが可能になり、自立・生活支援が促進される」と主張している。一方、審議会の委員からは、「新たに施設で適用するとなると、その分利用者の負担が増えることになる」といった慎重論があがった。

来年度の介護報酬改定に向けた福祉用具の議論は、これから本格化していく。厚労省のスケジュールをみると、審議会で俎上に載るのは１１月以降とみられる。