＜実地指導の落とし穴＞

＜実地指導の落とし穴＞指導・監査で見られやすいケースとは？――研修レポ（2）

(CMO 2013/02/14 11:00 配信)

1月27日開催の東京都介護福祉士会「スキルアップ研修」で、実地指導・監査の視点とポイントについて講演した、江東園さわやか相談室の介護支援専門員・栗岡清英氏は、「ケアマネジャーは、『自立に向けた促しをしているか？』踏み込んだ質問をされる」と語った。

実地検査では、実際のケースの提示が求められ、抜き取り調査も行われる。当日は、複数人で訪問し（4人程度の場合が多い）、「一人1件以上提示が求められることも多い」と、栗岡氏。
なかでも、「一年以内の新規で担当したケース」、「医療連携関連の加算や独居高齢者加算を算定していたケース」、「福祉用具を導入したり、住宅改修を行ったケース」などが、特にチェックの対象になりやすいという。
福祉用具や住宅改修に関しては、「必要だった理由を説明できるか？根拠をケアプランに入れているかがポイント」と栗岡氏は説明。ただし、「（検査担当者は）“今の状況”、“改善状況”が見たいのであって、流れのなかで改善が図れていれば、強くは言われないはず」とアドバイスした。

また、「自信を持って提出できるような、“雛形ケース”をつくっておくのも一つの方法です。もちろん、みなさんの事務所では不正・違反はないと思いますが、プロセスを確認されてもいいようなケースを事前に決めておくと、安心かもしれません」と助言した。



■実際に指摘が多いのは？

講演の後半では、各地の指導傾向についても言及。どういった点が実際に指摘されているのか、最近の傾向を紹介した。
東京都が公表している「22年度の実地指導で指摘の多い事項」によると、「計画作成・更新時のサービス担当者会議」に関する指摘が最も多く、続いて「個人情報の同意」、「モニタリング」、「訪問・面接」関連の順番だった。

ケアマネジメント関連の指摘事項としては、「アセスメントは『新規の作成時』と『変更時』に実施する必要があり、『変更時』の解釈は厳しくなってきている。原則として、サービス単位が上下するような場合は変更にあたることが多い」、「ケアプランに『なぜそのサービスを位置づけたのか』、『他の手段はなかったのか』など、確認を求められることが多くなってきている」、「ケアプランは、サービス事業所の担当者にも交付が必要。実地指導では、交付したという記録、FAXなどの提示を求められる場合もあるため、FAXの表書きは念のために取っておいたほうがよい」といったことを紹介した。